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2020年2月29日土曜日

子ども総合保障制度(こども総合保険)の保障は不要なので加入しません

青井ノボルです。

公立小学校への入学準備の書類の中に、加入案内チラシがありました。
PTAが窓口となっている、子ども総合保障制度(こども総合保険)です。

愛する子供のために、とりあえず入っておこうという人も多いでしょう。
その感覚はよくわかりますし、保険料も年払いでさほど高くありません。

団体割引が効くと謳われており、保険料は相対的に割安かもしれません。
ただ、本当に必要な保障なのかを精査してから加入すべきとも考えます。

この記事では、子ども総合保障制度(こども総合保険)の中身を確認しながら、本当に加入すべきかを考えます。

小学生もリスクが大きい

近所の小学生を見ていると、外で元気に遊んでいる姿を見かけます。
一方、集まって携帯型ゲームやスマホゲームを楽しんでいることも。

時代の変化で遊びは変わりましたが、子供の本質は変わりません。
思わぬ怪我や病気は多そうで、リスクが高いというのが実感です。

大人より注意散漫になりがち、視野角が狭いとも言われています。
事故に遭うリスク、逆に加害者になってしまうリスクもあります。

小学生とはいえ子供なので、大人よりもリスクが大きいとは思う。
ただ、こども総合保障制度(こども総合保険)は不要と考えます。

「お子さまが毎日笑顔で学校生活が送れるようにお守りします。」
人の親ですから、こんなフレーズに惹かれないわけがありません。

ただし少なくともワタシの場合、必要な保険では無いと判断です。
魅力的に映る保険であっても、不要と判断したら加入はしません。

AIG損保のHPが秀逸です

こども総合保険は、各地域のPTA連絡協議会が団体契約をしています
引受保険会社は、損害保険ジャパン日本興亜やAIG損保などの模様。

公立の小学校であれば、ほぼ全ての学校で案内されているのでしょうか。
ワタシの場合は、小学校入学時の書類に加入案内が紛れ込んでいました。

いわゆる団体保険なのでスケールメリットによる割引率が魅力とのこと。
あれこれ調べていると、AIG損保の専用HPが作り込まれている印象です。

「お子さまのための総合保障制度」というタイトルのもと。
以下の様なフレーズで子を持つ親の心を揺さぶってきます。

学校生活は楽しいことがいっぱい。
けれど、思いがけないリスクもいっぱい。
お子さまのための総合保障制度は、
お子さまが毎日笑顔で
学校生活が送れるようお守りします。
(引用元:こどものための総合補償制度 | AIG損保

我が子には楽しい学校生活を送って欲しいものです。
なんとなく加入したくなる雰囲気の秀逸なHPですね。

こども総合保険の保障内容は幅広い

こども総合保険の大きな特徴は、保障内容が広範囲にわたること。
こんなところまでカバーするとは、と非常に驚かされる内容です。

PTA連絡協議会によって保障内容は異なるケースが多いようです。
個人賠償責任、傷害補償、熱中症補償、育英費用等が含まれます。

具体的にはどうかというと、ネット検索をしたら色々出てきました。
以下は千葉県PTA連絡協議会の小・中学生総合補償制度の内容です。

(引用元:小・中学校総合補償制度自動継続のご案内

ここまでカバーするのかと、疑問に感じなくもありません。
幾つか代表的なところを抜き出して、少し考察してみます。

個人賠償責任

個人賠償責任は、他人や他人の所有物に損害を与えた場合の備えです。
自転車事故で相手が死亡して、約1億円の賠償金という例もあります。

発生可能性は低いけど大きなリスクに備える、という保険の基本です。
個人賠償責任保険は非常に重要なので、ワタシは別で加入しています。

傷害(ケガ)補償

階段で転んでしまった、自転車で事故に遭ってしまったなど。
子ども本人がケガをした場合への備えが、この傷害補償です。

入院や通院に伴う保険金や、死亡・後遺障害保険金があります。
手術保険金という、手術を受けた場合までカバーされています。

非常に守備範囲が広い補償内容ですが、本当に必要でしょうか。
ワタシの場合は、自治体が子供達の医療費助成を行っています。

保険診療の一部負担金(自己負担部分)を助成してくれます。
そのため、実質的に医療費無料ですから傷害補償は不要です。

被害事故補償

犯罪やひき逃げ等の事故で、死亡または重度後遺障害となったとき。
我が子のそんな事態を考えたくもないですが、その場合の補償です。

1事故あたり1,000万円となっているケースが多いように感じます。
実際に何にどれだけかかるのか、正直なところ想像が難しいです。

重度障害を負ったとき、公的なセーフティーネットも存在します。
障害者医療費助成制度や障害年金の存在が、助けになりそうです。

育英費用

扶養している親が偶然の事故等で死亡および後遺障害が生じたとき。
保険金が支払われるというもので、将来の学費などに備えられます。

とはいえ、一番お金がかかると言われる大学費用だけでも数百万円。
学費以外の生活費も考えれば、1,000万円以上はかかりそうなもの。

育英費用で支払われる金額は、50~400万円くらいが多いようです。
こども総合保険の保障内容だけでは、十分とは言えないと感じます。

一方で、遺族年金といった公的なセーフティーネットも存在します。
将来の学費がどうなるか、更に言えば親がいつ死ぬかも不透明です。

保険の仕組みを使うべきかを含め、きちんと整理したいところです。
例えばライフプランシミュレーションも一つの手段かもしれません。

保障の必要性を考えることが大切

こども総合保険は、年間保険料が数千円から2万円未満が相場の模様。
大きな金額でもないから、とりあえず加入するという人も多そうです。

ただ保険加入の判断をする基準は、本来保険料の大小ではありません。
家族や自分にとって、その保障内容が必要かどうかで判断すべきです。

大切な子供のために備えておきたい、という親心はよく分かります。
ワタシも3人の子供がいますが、何よりも我が子は可愛いものです。

ただ、こども総合保険は様々な保障内容がごちゃ混ぜの保険商品です。
本当に必要な保障内容だけで固められていれば、加入もありでしょう。

ワタシの場合は、不要な保障も多いので加入することはありません。
必要な保障をしっかりカバーしてくれる他の保険に加入しています。

加入しないという判断は、ワタシの価値観で考えた場合の結論です。
もし加入する場合は、保障内容の必要性を精査して加入しましょう。

ワタシは必要性を感じる保険加入に留め、長期投資による資産形成を目指します。

2020年2月22日土曜日

NISA制度の改正点が見えてきたが理想は遠い

青井ノボルです。

与党の令和2年度税制改正大綱が発表されてから、約2ヵ月が経過。
新NISA制度やつみたてNISA期限延長等、確かな前進がありました。

まだ正式に成立はしていませんが、前進したのは間違いありません。
ただ、理想の状態になったかと言えばまだ十分では無いと思います。

これまでには、金融庁によるNISA制度の説明会が開催されました。
また、トウシルでの竹内美奈子さんの解説記事掲載も記憶に新しい。

NISA制度の改正点が見えてきたものの、やはり理想は遠いのです。
理想の姿は人それぞれですが、十分でないのは共通認識でしょう。

この記事では、NISA制度の改正点が見えてきたものの理想は遠いと感じることについて書いていきます。

令和2年度税制改正で一歩前進

NISA恒久化を要望し続けてきた金融庁が、一歩前進しました。
令和2年度税制改正大綱に、NISA改正が盛り込まれたのです。

つみたてNISAは期限を5年間延長して、つみたて期間を確保へ。
一般NISAは新NISAへと移行して、ジュニアNISAは廃止される。

抜本的な改正とはならず、また恒久化の実現には至っていない。
それでも一歩、前進したことが大きいと評価できると思います。

与党税制改正大綱からワタシが読み取った内容を書いた記事。
当時は情報も限定的でしたが、その後新情報が出てきました。

それは金融庁の説明会であり、トウシルの解説記事等です。
前者は、虫とり小僧さんのブログ記事が詳しいと思います。

ワタシの理解と乖離している部分もあり、勉強になりました。

つみたてNISAは投資可能期間が5年延長

ワタシが利用しているつみたてNISA、投資可能期間が延びるとのこと。
期限延長するだけと思いきや、投資可能期間が変わるとは想定外です。

非課税期間は20年間で変わらず、非課税投資額は最大で800万円まで。
ここは変わりませんが、2038~2042年も非課税枠年40万円が使える。

非課税期間や非課税投資額といった用語は、上図がイメージしやすいです。
投資可能期間が25年となることで、2018年開始なら25回の非課税枠獲得。

仮につみたてNISAが恒久化したら、800万円非課税投資額を一生維持可能。
すでに投資を始めている人にも恩恵が大きいですから、素直に嬉しいです。

新NISA制度は複雑怪奇

新NISA制度は複雑な制度なのですが、トウシルに良記事が出ました。
竹川美奈子さんが書かれた記事で、とても分かりやすいと思います。

一般NISAから新NISAへのロールオーバーは、全額可能とのこと。
実質的には非課税期間が延長されたと言っても過言では無いです。

2014年から一般NISAを利用していれば、非課税期間は実質15年間。
既存投資家にとって、ありがたい改正であることは間違いないです。

ただ、投資をこれから始める人が新NISAを使いこなすのは難しそう。
少なくとも、ワタシから投資初心者の方にオススメはできないです。

複雑怪奇な制度となっており、投資経験者向けであると感じます。
更に言えば、これまで一般NISAを使ってきた人向けなのでしょう。

NISA制度の政策目的と理想の姿

NISAは減税措置なので、政策的な目的が必要不可欠になります。
令和2年度税制改正要望で示されていた政策目的は、以下の2点。

  1. 家計の安定的な資産形成の促進
  2. 経済成長に必要な成長資金の供給拡大

どちらも大切で、両立を目指すべきと金融庁は謳っています。
個人投資家の立場からすると、前者こそが大切だと考えます。

家計の安定的な資産形成の促進、とても大切だと思います。
ツールとしてNISA制度があるのだとしたら、理想はどこか。

庶民がお金に困らずに一生を過ごすための資産形成だとして。
年122万円枠の新NISAなのか、年40万円のつみたてNISAか。

非課税期間が5年間の新NISAと、20年間のつみたてNISA。
対象が広い新NISAか、限られた投信のみのつみたてNISA。

理想には遠いですが、つみたてNISAが基本形だと考えます。
日本のために一つ選ぶなら、つみたてNISAだと思うのです。

新NISAは本当に必要なのか

「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」は、主に新NISAが担う。
ただ成長資金の供給をしたところで、使われなければ無意味です。

内部留保を成長投資に向けられない日本企業に投資をしても。
経済成長に繋がるという好循環をイメージできないのも事実。

前述の通り、ワタシは投資経験者向けの制度だと感じています。
家計の安定的な資産形成の促進とは思えない投資商品も対象に。

新NISAの前身である一般NISAで資産形成している人もいます。
ただ、非課税制度で年間120万円まで支援すべきなのかどうか。

もちろん、諸外国に比べれば120万円でも物足りないところ。
ただし日本ではiDeCoなどの確定拠出年金は別枠で確保済み。

資金供給のための年120万円であり、資産形成のためではない。
5人家族の平凡なサラリーマンのワタシは、そう感じるのです。

つみたてNISAの拡充と恒久化に期待

NISA制度の恒久化に向けた一歩として、今回の改正があります。
過渡期であるため、複雑な新NISAが誕生したのだと推察します。

本丸は、つみたてNISAをベースとした制度拡充と恒久化。
ワタシはそう考えていて、そうなって欲しいと願います。

これから成長し、日本社会を担う子供達の未来を考えて。
資産形成を促すことを最優先に考えると、理想の姿です。

色んな考え方があると思いますが、世論の盛り上がりが不可欠。
税制を決めるのは政治ですから、裾野を広げることも大切です。

既存投資家が消化するための非課税枠では、ちょっと違う気がして。
新たに投資を始める人が安心して長期投資をできる制度こそが必要。

家計の安定的な資産形成の促進には、長期分散積立投資の継続。
そのために投資初心者が安心して始められるのがつみたてNISA。

つみたてNISAから派生して、長期投資へ誘うNISAであって欲しい。
ワタシはそう考えていますが、実際にどう変化するかは未知数です。

最終的に、より長い期間でより大きい金額の非課税制度になるよう。
今後も様々な視点で議論され、世論が盛り上がることを期待します。

2020年2月13日木曜日

サラリーマン給与を時給換算したら約4,600円でした(2019年版)

青井ノボルです。

人手不足は未だに深刻で、働き方改革という言葉も定着しました。
2020年4月からは同一労働同一賃金の動きも本格化していきます。

労働を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているのが最近の動向。
従来の感覚でいると、社会から取り残される時代かもしれません。

働き方改革ありきで、とにかく労働時間を減らすのは論外として。
業務改善をして、残業を減らし有休取得を推進するのは当然です。

効率を高めるという考え方は、サラリーマンにも不可欠でしょう。
効率性を図るうえで、時間効率はひとつの指標となり得るものに。

この記事では、サラリーマンとしてのワタシの2019年給与を時給換算したうえで、働き方について考察します。

時間効率という切り口

サラリーマンという生き方は、組織に属して仕事を通じて給料を得る。
組織で働く以上は、裁量があっても完全自由に働けるとは限りません。

組織によって文化が違い、もちろん給与体系や業務内容も異なります。
全てを一括りにはできないですが、労働市場は劇的に変化しています。

従前と比較すると、転職は当たり前といっても過言ではありません。
ダイバーシティの考えが広がり、ハラスメントも明確になってきた。

外部環境が動くなかで、サラリーマンにも変化が求められています。
そのひとつが働き方改革への対応であり、いわゆる生産性向上です。

残業時間を減らし、有給休暇を取得することが奨励されています。
限られた時間で成果を上げる、ハードルの高い要求でもあります。

サラリーマンも、時間効率という考え方は避けては通れません。
今の職場で求められていなくても、労働市場では求められます。

いつリストラさせるか、あるいは職場が無くなるか分からない。
転職市場で市場価値がある人でいるために、必要だと思います。

総労働時間は約200時間増

ここから、ワタシのサラリーマン給与を時給換算してみます。
2017年分から記録しているので、今回で3回目となります。

まずは職場の勤怠管理データを参照して、総労働時間を調べます。
今回は、2019年1~12月の1年間について計算することにします。

総労働時間の定義ですが、所定労働時間+残業時間のこと。
始業前や定時後(残業後)の職場滞在時間は含まれません。

有給休暇を取得したら、所定労働時間が減ることになります。
ちなみに、有給以外に夏季休暇などの特別休暇も存在します。

出勤・退勤時間の記録から、実際に職場に居た時間も算出可能です。
勤怠管理のデータから引っ張り、この総勤務時間も参考値とします。

ワタシの2019年実績は、総労働時間が約1,780時間(月平均約148時間)。
一方で総勤務時間は、約1,850時間(月平均約154時間)となりました。

2019年は4月に部署異動となった結果、前部署より忙しくなりました。
残業が増えたのはもちろん、有給休暇取得もやや減ってしまいました。

その結果、総労働時間および総勤務時間は200時間以上増えています。
1年分の積み重ねとはいえ、数字にしてみるとインパクトが大きいです。

それでも休みは結構取得できましたし、残業も抑制に努めました。
不慣れながらも、業務を効率的に進める意識は持てたのでしょう。

2019年の年収は約810万円

続いて、ワタシのサラリーマンとしての年収額を調べます。
サラリーマン生活も10年以上が経ち、徐々に増えています。

ワタシの場合は、月給+賞与という古き良き給与体系です。
ここでいう年収は、月給と賞与の支給総額を指しています。

基本給をベースに、残業手当を含めた各種手当・慶弔金等の支給金額を含みます。
ただし通勤手当は除外して、源泉徴収票の「支払金額」欄の金額と合致させます。

手元にある給与・賞与明細で確認して、2019年の年収は約810万円でした。
ここから、社会保険料・所得税・住民税を差し引くと手取り年収となります。

2018年の手取り年収を計算したところ、約660万円となりました。
上記には年末調整分を含んでいますが、確定申告分は未算入です。

還付金は数千円程度なので、ほぼ誤算の範囲内と言えるでしょう。

2019年給与の時給換算は微減

年収と勤務時間のデータが揃えば、時給換算です。

ここでは、総労働時間で計算した場合を名目時給。
総勤務時間で計算した場合は、実質時給とします。

時給換算の計算は、時間・年収ともに丸める前の実数を使います。

2018年の名目時給は約4,600円(前年比▲50円)です。
手取りの名目時給は約3,750円(前年比▲100円)でした。

2018年の実質時給は約4,450円(前年比増減なし)です。
手取りの実質時給は約3,600円(前年比▲50円)でした。

時給換算結果が世間一般と比べてもあまり意味は無いです。
前年と比べてどうだったかが最も重要であり、微減でした。

時給換算の計算は、年間の給与収入÷勤務時間という単純な割り算。
時給アップの方策は、分子を増やすか分母を減らすしかありません。

ワタシの場合、2019年は昇給と残業代増加により収入が増えました。
一方で勤務時間が増加してしまった結果、マイナスが勝ったのです。

特に残業代は曲者で、賞与がある場合はマイナス要因になり得ます。

2019年はまさに、残業代の罠により時給換算が微減に留まりました。
やるべきことは明確なので、細かい改善によって効率化に努めます。

トラリーマンに憧れて

生活費を得るためだけのサラリーマン生活では味気ないものです。
そこにプラスアルファの意味を求めて、やりがいを感じたいもの。

目の前にいるお客様に喜んでもらうこと、これは分かりやすくて。
組織の力を活用しつつ、自分のやりたいように仕事を進めていく。

組織としてやるべきとこをやりつつ、やりがいも追及してしまう。
ひふみ投信・藤野社長の言葉でいうと、理想はトラリーマンです。

ワタシはまだここまでの境地には達していませんが、目指したい。
現時点で今の仕事にはやりがいを感じていて、方向性は良い感じ。

「自分自身に命令しない者は、いつになっても下僕にとどまる」。
ゲーテの言葉通り、主体性を持つことが大切なのだと思います。

世間的に求められる生産性向上をこなしつつ、やりがいを追求。
バランス感覚が求められますが、トライを続けたいと思います。

2019年12月26日木曜日

楽天証券の投資信託定期売却サービスを歓迎します

青井ノボルです。

先日、楽天証券が素晴らしいサービスを実現してくれました。
密かに願っていたサービスだったので、熱烈に大歓迎します。

SBI証券に唯一劣っていると感じていた部分を、見事に克服。
同じ内容のサービスで後追いするのではなく、超越しました。

投資信託の定期売却サービス、これは資産取崩しにおいて必須。
入口があれば出口も必要であり、徐々に取り崩すのがセオリー。

投資信託の積立を継続するためのツールは、充実しています。
一方で取崩しは注目されないせいか、ツールは限定的でした。

楽天証券の思い切った施策、個人投資家として素直に嬉しいです。
楽天経済圏で生きていく決意を新たにした人も多いことでしょう。

この記事では、楽天証券の投資信託定期売却サービスを歓迎することについて書いていきます。

積立投資の出口は一括売却だけではない

長期分散積立投資の出口戦略は、なかなか難しい課題です。
その答えは千差万別であり、やり方も様々だと思われます。

ただよくある勘違いとして、出口は一括売却だけという話。
売却時点での相場環境により、投資成績が大きく変わると。

積立投資はキャッシュフローに合わせて、徐々に投資する。
出口戦略においても、資産を徐々に取り崩す選択肢もある。

例えば、老後に向けて資産形成として積立投資を継続して。
リタイアしたとき、一括売却しても良いししなくても良い。

老後資金という意味では、徐々に取り崩すのが現実的です。
一括売却以外の選択肢もあるという点は押さえたいところ。

楽天証券で投信定期売却サービスが始動

さて、積立投資は一度設定さえしてしまえば自動的に投資可能。
手間が掛からないことから、ほったらかし投資とも呼ばれます。

一方で徐々に資産を取り崩していくサービスは、まだまだ限定的。
資産形成に寄り添うという意味では、出口戦略のケアも大切です。

こうしたなか、楽天証券は投信定期売却サービスの開始を発表。
中身をよく見てみると、選択肢が増えて非常に良いと感じます。

一般庶民による資産形成を後押しする制度が、こうして出てくる。
これは有難いことですし、ネット証券の雄は流石だなと思います。

3つの受け取り方法

2019年12月29日より始まる、楽天証券の投信定期売却サービス。
毎月自動的に投資信託を売却して、売却代金を受け取れる仕組み。

その特徴というか、ポイントは主に3つとなっています。

  • 解約方法に金額指定が追加されます
  • お持ちの投資信託に定期売却の設定をすれば、毎月自動的に指定日に売却代金を受取ることができます
  • 設定方法は金額指定、定率指定、期間指定の3パターン

(引用元:投信定期売却サービス開始(2019年12月29日より)

1点目は、そもそも金額指定の解約ができなかった点の改善です。
これまで投信毎に全解約か口数指定の解約しか選べませんでした。

大多数の人は、投資する際に金額指定で購入していると思います。
解約時も同じようにできる、地味ですが重要な変更だと感じます。

2点目と3点目は、今回スタートするサービスそのものの話ですね。
毎月売却する設定をすることで、リスク資産の現金化が可能です。

設定方法は3通りあるのですが、その特徴は微妙に異なります。
金額指定(定額)・定率指定(定率)・期間指定(定口)です。

金額指定(定額)

受け取り方法のひとつ目は、金額指定です。
定額とも言われ、毎月一定額を売却します。

投資信託はリスク資産なので、評価額はその都度変動します。
この評価額変動に左右されずに、一定額を売却して受け取る。

主に1,000円以上1円単位という縛りで、金額は自由に設定可
例えば毎月3万円の設定なら、定期収入のように取り崩せます。

シンプルな方法なので、分かりやすさという観点では優れています。
一方で、暴落時には相対的に大きく取り崩すことになる点は留意を。

定率指定(定率)

ふたつ目は定額と比較されることの多い定率指定。
楽天証券では、口数に一定率を掛けて売却します。

定率の場合は、投資信託の評価額変動に応じて取り崩し額が変わる。
例えば暴落した時は、取り崩し額が減るので資産が減りにくいです。

0.1%から0.1%単位で比率を指定することができ、これは便利そう。
当初は1%単位となっていましたが、数日後に修正した点は流石です。

積み立ては定額、取り崩しは定率が良いと言われることも多い。
理屈としてはそうなんですが、合わないケースもあるでしょう。

投資をしていた目的を考えたとき、リスク資産を増やすのは手段。
いずれ使うときのために、資産形成をしたのなら使うことも大切

そういう意味で、定率は絶対的に素晴らしい方法ではないのです。

期間指定(定口)

期間指定という、一定の口数を売却する方法もあります。
最終の受け取り年月を指定して、同じ口数を売却します。

投資信託の保有口数を、指定した年月までの売却回数で等分。
算出された一定口数について、定期的に売却して受取ります。

口数が一定なので、受取額は評価額変動の影響を受けます。
基準価額の変動にあわせ、毎月の受け取り額も増減します。

ざっくりのイメージとしては、定額と定率の中間くらい。
資産を長持ちさせる効果がちょっとだけ期待できるかも。

自分に合った資産取り崩し方法を

積立投資の出口戦略として、資産取り崩しサービスは利用価値あり。
楽天証券からは3つの方法が提示されていますが、正解は無いです。

一般的には定率が良いと言われていて、理屈はもちろん理解できます。
三井住友アセットマネジメントの情報提供資料が分かりやすいです。

大原則は、取り崩し金額が少ないと資産が長持ちする可能性が高い。
定額指定であったとしても、取り崩し金額が少なければ良いのです。

投資をする目的は様々で、売却後にお金をどう使うかもその人次第。
数ある選択肢の中で、何を選ぶべきかは自分事として考えましょう。

2019年8月31日土曜日

投資信託の営業現場で期末の押し売り・乗換取引は減っていない

青井ノボルです。

金融庁は2017年3月、「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定しました。

あれから2年が経過したいま、顧客本位の業務運営は浸透しているのかどうか。
少なくとも前進はしていると思いますが、まだ道半ばといったところでしょう。

主な販売会社について、顧客本位の業務運営に向けた取組み状況を金融庁が調査。
その結果が公表されたのですが、まだまだ課題が多いというのが率直な感想です。

金融機関の窓口で投資信託を販売する人たち、全員が悪意ある人達とは思いません。
ただ残念ながら、押し売りや乗換取引が横行している可能性はデータに現れている。

この記事では、投資信託の営業現場でいまでも期末の押し売り・乗換取引が減っていないことについて書いていきます。

金融庁が公表したモニタリング結果

前述の通り、顧客本位の業務運営に向けた取組み状況を金融庁がモニタリング。
主要な販売会社(主要行等10行、地域銀行20行及び証券会社12社)が対象です。

モニタリング結果が公表されたのですが、改革は道半ばのようです。

金融庁の意向に沿った、顧客本位な業務運営を行う好事例が出ているのも事実。
一方で効果の出ていない事例もまだまだ多くて、一筋縄ではいかないようです。

公表されたモニタリング結果で、気になったデータは3つ。
それぞれピックアップして、内容を紹介したいと思います。

平均販売手数料率は依然として高い

2018年度の投資信託の平均販売手数料率は、主要行や地域銀行が2%弱。
大手証券等の平均販売手数料率は、2018年度も高い水準で約2.4%です。

依然として販売手数料率が高い投資信託を販売しているということです。

ワタシの肌感覚に過ぎませんが、販売手数料2%前後は高いと思います。

銀行の手数料水準が減少傾向にあることは救いですが、それでも高い。
個人が投資をする上で最も大切なコストを蔑ろにしていると感じます。

窓口販売をする人がコンサルティング機能を仮に発揮しているとして。
その結果として手数料が割高な投資商品を勧めるのは可笑しな話です。

手間をかけて接客し、顧客本位であればコストの低い商品を勧めるはず。
窓口販売でも例えば、つみたてNISAならいずれも販売手数料ゼロです。

こうした選択肢を勧めていないからこそ、販売手数料が2%前後になる。
顧客本位とは何なのか、販売現場の皆様にはよく考えて貰いたいです。

自社の販売ラインナップだけ、マニュアルだけで顧客本位となるのか。
限られた視野の中だけで考える顧客本位は、押し付けかもしれません。

投資信託保有客はネット証券のみ大幅増加

2016 年度末を基準として、投資信託保有顧客数の推移をみたとき。
主要行等・地域銀行・大手証券等では、いずれも伸び悩んでいます。

一方、ネット系証券は投資初心者を上手く取り込んでいるらしく。
積立投資の受け皿となって、投資信託保有顧客数は大幅増加です。

まさに、ネット系証券の独り勝ち状態と言って良いでしょう。

つみたてNISAなどで、コストの低いネットが主流となりつつある。
ネットは自分で探して選んだ人が大多数でしょうから、更に良し。

自分自身で考えて投資信託を選択をする、とても良い傾向ですね。

なぜか四半期ごとによく売れる

金融機関の現場では、営業の数字を追いかけることが求められて。
四半期ごとにノルマの達成を課され、数字を積み上げるようです。

特に銀行ではその傾向が顕著であると、データが物語っています。

少し長くなりますが、大事なことなので引用します。

主要行等及び地域銀行について、月次のリスク性金融商品(投資信託と一時払い保険)の販売状況を検証したところ、2018 年度においても、引き続き、四半期末ごとに販売額の増加が見られた。なお、大手証券等においては、四半期末ごとに販売額が増加する傾向は、ほぼ見られなくなっている(上記図表)。
こうした中、顧客意識調査において、「自分では当初購入するつもりがなかったリスク性金融商品を、販売担当者にお願いされ実際に購入したことがある」と回答した投資経験者が、2割を占めている。また、「長期投資を目的として購入したリスク性金融商品を、販売担当者から、ある程度の評価損益になった時に、乗換を勧められて売買をしたことがある」と回答した投資経験者も2割を占めており、営業現場では、「お願い営業」や「乗換販売」といったプッシュ型営業が一定程度行われていることが窺われる。
(引用元:投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について|金融庁)

さすがに、営業現場の全てがここまで酷いとは思いたくもありません。
それでもデータを見ると、期末の押し売りや乗換取引は減っていない。

特に銀行は、超低金利時代に生き残りをかけて手数料ビジネスを展開。
手数料を稼ぐために、手数料の高い金融商品を売るのは常套手段です。

販売ノルマを設定して、ノルマ達成を現場に強いることで収益を上げる。
こうした管理が行き過ぎると、現場は手数料ありきの営業をしてしまう。

顧客の資産形成ではなく、手数料が高い商品を優先してノルマを達成。
かんぽ生命の問題も、似たような構図で組織の信用を棄損しています。

少なくともワタシはこのデータを見て、正直このように感じました。
期末に投資信託を押し込む傾向が無くなることを、祈るばかりです。

販売現場にも悩みがある

投資信託の営業現場で押し売りや乗換取引が横行しているのは、残念です。
そして現場によって、しっかりと顧客本位を貫いている人もいるでしょう。

実店舗を構える投資信託の販売現場、現場ならではの悩みもあるようです。

やはり課題だと感じるのは、販売会社が収益を得る投資信託の構造です。
販売手数料や信託報酬で収益を得るという構図が、なのだと感じます。

投資相談やアドバイスを行った対価を、投資信託自体のコストで回収。
この場合、運用コストと相談コストがごちゃ混ぜになってしまいます。

自社の扱う投資信託のうち、高い手数料の投資信託を売りたい環境で。
本当の意味で、顧客本位を貫いた業務運営が行えるのか甚だ疑問です。

投資相談やアドバイスの費用は、相談料として投資信託とは別で支払う。
相談時に報酬を払うのもありですし、投資収益の数%でも良いでしょう。

対面販売に価値があるのなら、堂々と手数料を取れるようにして欲しい。
実店舗ならではの付加価値があるはずで、そこで真っ向勝負して欲しい。

金融庁も含めて、顧客本位を真剣に考えながら改革を進めている過程です。
顧客本位の業務運営が進展することを願って、変化を待ちたいと思います。

2019年7月28日日曜日

個人投資家のコスト意識は着実に高まっている

青井ノボルです。

つみたてNISAがスタートした2018年1月から、1年半が経過。
この間に、投資信託を取り巻く環境は大きく変化しました。

インデックスファンドが充実すると共に、コスト競争が発生。
運用コストは劇的に下がり、投資しやすい環境となりました。

つみたてNISAが起爆剤となり、外部環境が変化するとともに。
個人投資家の意識も変わってきている様が、統計から伺えます。

この記事では、個人投資家のコスト意識が高まってることについて、統計データを基に考察します。

先人の積み重ねで山が動いた

インデックスファンドでは、信託報酬年率が0.1%を切ることもある。
超低コストで世界分散投資ができるファンドを100円単位で買える。

投資信託を保有しているだけで、使いやすいポイントが還元される。
積立投資にクレジットカード決済が使え、購入時にポイントを還元。

いまから10年前、リーマン・ショックからのV字回復が始まった頃。
インデックスファンドを取り巻く環境が、ここまで整備されるとは。

おそらく誰も予想できなかったと思いますが、既に動いている人達も。
第1回インデックス投資ナイトが開催されたのは、2009年1月でした。

山崎元さん、カンさん、竹川美奈子さん、イーノさん、某N藤さん。
いまも活躍されている皆さんが、インデックス投資を語っていた。

勿論イベントだけではなく、個人投資ブロガーの皆さんがいて。
水瀬ケンイチさん、吊られた男さん、Nightwalkerさん、など。

ブログでインデックス投資を語り、時にはコメントで激論を交わし。
こうした先人の積み重ねがあって、2018年1月に山が動いたのです。

草の根運動から、ここまで投資環境を変えたのだから凄いことです。

外部環境変化により個人の意識も変化か

超低コストで世界分散投資ができるようになった今日この頃。
環境が変わったことで、個人の意識にも変化が出てきました。

ここから参照するのは、投資信託に関するアンケート調査報告書。
投資信託協会が毎年行っている調査で、なかなか面白い内容です。

調査の概要は下記の通りです。

調査方法 :インターネット調査(抽出フレーム:インテージネットモニター)
調査時期 :2018年12月7日~12月14日
調査地域 :全国
調査対象 :20~79歳の男女
サンプル数 :20,000サンプル
調査実施 :株式会社インテージ
(引用元:投資信託に関するアンケート調査報告書-2018年(平成30年)投資信託全般

なかなか大規模な調査で、サンプル数も多いので参考になります。
過去とのデータ比較もできて、投資信託マニアにはたまりません。

本調査では「投資信託購入の際の重視点」を質問しています。
「値上がりへの期待」「過去の運用実績」という回答が目立ちます。

そのなかで「手数料や運用管理手数料の水準」と答えたのが13.2%。

この割合が多いか少ないかといえば、率直に少ないと感じます。
過去の調査結果と比較すると、その割合は着実に増えています。

コスト意識は高まっている

本調査では、「今後、投資信託購入の際に重視したい点」も聞いています。
前述の質問は現時点で、この質問は将来的にどうしたいかと尋ねています。

「手数料や運用管理費用の水準」と答えたのは、16.8%。

現時点で重視をしている点よりも、割合が大きい結果に。

過去の調査結果と比較しても、その割合は増えています。
個人投資家のコスト意識は、徐々に高まっているのです。

他の選択肢と比べて、直接的にリターンを高める要素ではありません。
それでもコスト分だけリターンが削られるというのは周知の事実です。

投資信託の運用コストは、その分だけリターンを確実に悪化させる。
リターンは制御不能ですが、コストは商品選びでコントロール可能。

こうした考え方が徐々にですが、着実に広まっている。
少なくともワタシは、良い傾向であると考えています。

コントロールできることに集中する

投資信託といっても、決してインデックスファンドだけでは無くて。
アクティブファンドなど、世の中には無数のファンドが存在します。

ただどんな投資信託であっても、必ず運用コストが発生します。
そこには運用会社がいて、信託銀行がいて、販売会社がいます。

投資を委ねているので、当然ながらコストを負担すべきです。
ただしコストは、確実にリターンを虫食む存在でもあります。

公共サービスは例外ですが、価格決定は基本的に需給バランス。
費用をそのまま価格に反映できる、という世界ではありません。

つみたてNISAでパイが大きくなり、将来的にも大きくなりそう。
外部環境変化により、需給バランスが従来とは変わっています。

だからこそコスト競争が起きていて、超低コストになっている。
個人投資家の立場では、低コストな投資信託を淡々と選ぶだけ。

例えば運用会社が倒産したとしても、投資家は保護されます。
他の運用会社に信託財産が移るか、繰上償還となるようです。

相場環境がどうなり、どの資産クラスが儲かるのかは不透明です。
運用コストの低いファンド、純資産総額の大きいファンドを選ぶ。

特に運用コストはリターンに直結するので、慎重に選択をする。
個人投資家がコントロールできる部分は、そういうところです。

コスト意識が高まっていること、すなわち自分で考えるということ。
金融機関に薦められるがままではなく、自律的な判断をして欲しい。

自分で考えるという流れになっていれば、心強いなと思います。

2019年7月21日日曜日

某地方銀行でフラット35からフラット35への住宅ローン借換に成功

青井ノボルです。

以前、楽天銀行のフラット35での住宅ローン借換に失敗したワタシ。
失敗に終わった理由は明らかだったので、対策を検討していました。

戦術を組み直して、妻にも許可を得たうえで別の作戦で行動して。
2019年5月に、某地方銀行でフラット35への借換に成功しました。

借換をする上で、ベストなタイミングではなかったかもしれない。
ただ自分なりに考え行動して、勝ち取った結果に満足しています。

この記事では、失敗経験を生かしてフラット35からフラット35への住宅ローン借換に成功した話を書いていきます。

楽天銀行でフラット35の借換に失敗した理由

いまから遡ること半年以上前、フラット35借換の検討を始めました。
ワタシが住宅ローンを組んだ頃に比べ、金利が下がっていたからです。

金利が0.5ポイント以上も違うと、その影響は大きいと考えていて。

より低金利であれば、繰り上げ返済の優先度も下がるとも感じて。

手数料負担の少ない楽天銀行で、フラット35からフラット35へ借換。
これがベストシナリオだと考え、実際に借換の申し込みをしました。

ただこれは結果として失敗に終わり、黒歴史がひとつ増えることに。

失敗した理由は明確で、抵当権の順位設定が原因でした。

以下、失敗記事に書いた内容を引用します。

状況は、下記のようなものでした。

  • 不動産は夫婦共有名義で持分は1/2ずつ
  • 妻は某地方銀行で変動金利住宅ローンを組んでいる
  • ワタシは某地方銀行でフラット35を組んでいる
  • 抵当権は現状、第1順位=住宅金融支援機構(某地銀取扱)、第2順位=某地銀系保証会社
  • フラット35を借替すると、後から担保設定となるため第3順位に
  • 第1順位の借り入れは全額弁済するので、抵当権は抹消される
  • 借換後は、第1順位=某地銀系保証会社、第2順位=住宅金融支援機構(楽天銀行取扱)となる
  • フラット35は、住宅支援機構を第1順位に抵当権設定することが融資の条件
  • 某地銀系保証会社に順位変更を依頼しても、当然OKしてくれない
  • 順位変更が難しければ、楽天銀行フラット35への借換は不可能

フラット35は、第1順位の抵当権設定でないと利用できない。
基本的な内容を把握しておらず、今回の事態に至りました。
(引用元:楽天銀行フラット35への住宅ローン借換に失敗しました

某地銀系保証会社が順位変更をしてくれない点がボトルネックです。
裏を返せば、順位変更してくれる状況下なら解決すると考えました。

仮説を立てたうえで電話で検証

前述の通り、楽天銀行でのフラット35借換には見事に失敗です。
ただそこから得た教訓で、ひとつの仮説を立てるに至りました。

フラット35は住宅金融公庫と提携する金融機関で利用可能です。
すなわち、楽天銀行だけで取り扱っている融資ではありません。

ほかの金融機関であっても、融資利率などの基本条件は大体横並び。
違いがあるとすれば、借換の手続きに係る諸経費の部分と言えます。

分かりやすいのが融資手数料で、融資額に応じて変わってくる部分。
相対的にネット系銀行のほうが、融資手数料が低い傾向にあります。

どうせ借換をするなら、1円でも手数料が安いほうが良いと考えて。
そのため楽天銀行を選んだわけですが、上記の理由により断念して。

既に借りている某地方銀行なら、フラット35の借換ができるのでは。
某地方銀行系保証会社も、親会社から言われれば従うのではないか。

そんな仮説を立て、夫婦で住宅ローン借入中の某地方銀行へ確認です。

住宅ローン専門部隊に確認

論より証拠ということで、某地方銀行に電話で聞いてみました。
近所の拠点に電話しても分からず、本部の専門部隊に確認です。

青井ノボル:御行でフラット35を組んでいます。妻も御行で変動金利の住宅ローンを組んでいます。担保設定はこれこれ。ワタシが御行でフラット35の借換をできますか?保証会社は順位変更に応じてくれますか?

相手は住宅ローンの専門部署なので、状況をすぐに理解してくれて。
行内および保証会社で確認を取ってくれることとなり、返事待ちに。

数日後に折り返しがあり、順位変更は問題なく対応可能とのこと。
当然ながら、借換には審査があるので融資の確約はできませんと。

ワタシの立てた仮説は正しかった、という結果となって安心です。

審査そして契約へ

某地方銀行でフラット35を契約しているワタシが、フラット35に借換する。
普通に考えると何だか変な気がしますが、そこには確実に金利差があって。

手数料が掛かっても、いまやるべきだと考えて実行に移しました。
書類を送り仮審査を終え、本審査も無事に通ることができました。

審査の途中では、書類を揃えるために結構面倒なこともありました。

最後は某地方銀行の拠点に出向き、書面に記入・押印をして。
司法書士に登記手続きを任せて、抵当権の再設定を依頼して。

楽天銀行での失敗からはじまり、様々なハードルがありました。
ひとつひとつクリアして2019年5月、ようやく借換が完了です。

面倒な手続きと手数料を払って得たもの

多くの時間と労力を割き、更に数十万円の手数料を支払った借換手続き。
面倒な手続きをして、そのうえで手数料まで払って得たものは何なのか。

まず、固定金利を大きく下げることに成功しました。
金利1.99%(団信無し)→1.29%(団信有り)です。

ちなみに2019年7月の最頻金利は、1.18%のようです。
比較すると少し高いですが、タイミングは読めません。

ちなみに、毎月の返済額はほぼ変わらずに済んで。
返済期間は約2年間、圧縮することに成功しました。

事前にシミュレーションして、返済期間を微調整した結果です。
満足度の高いフラット35からフラット35への借換となりました。

正解かどうかは分からないけど

某地方銀行でフラット35からフラット35への借換に成功した。

これは紛れもない事実ですが、果たして正解だったのか否か。
将来どうなるか分からない現時点では、誰も判断できません。

それでも、自分で考えて行動を続けた結果としての今がある。
そのことに後悔は無いですし、納得をして満足もしています。

いまは繰り上げ返済しないつもりですが、将来は不確実です。
もしすぐ繰り上げ返済を実行したら、完全に手数料負けです。

正解なのか分からないけど、結果を受け入れる覚悟はあります。
しっかり考えたうえで行動したプロセスに自信があるからです。

もしかしたら、お金のことに限った話では無いかもしれません。
やはり自分の頭で考えて、当事者意識を持って行動をすること。

人生を楽しく過ごすうえで、大切なことなのかもしれませんね。

2019年6月26日水曜日

長期投資に必要な不動心は日常生活でも鍛えられる

青井ノボルです。

これまでバイ&ホールドのインデックス投資を続けています。
資産形成に向けた投資として、数十年スパンで考えています。

いわゆる長期投資を実践しているなかで、最大の課題は継続。
続けることに意味があって、続けられないと意味が薄れます。

相場変動に対してブレない、不動心とも言える胆力が必要で。
リーマンショックのような大暴落にも耐え抜く心がポイント。

長期投資に必要だと思う不動心、投資経験を積むことも大事。
ただよく見まわしてみると、日常生活でも鍛えられそうです。

この記事では、長期投資に必要な不動心は日常生活でも鍛えられるという考え方について書いていきます。

長期投資家の仕事は淡々と続けること

投資の世界には、機関投資家と呼ばれるプロの投資家がいます。
彼らは多方面からお金を集めて運用し、利益の獲得を狙います。

多くの場合は短期的な成果を求められるため、厳しい世界です。
そのため、長期投資を選択しにくいケースが多いと言われます。

一方で個人投資家だと、原則として自分のお金を運用するだけ。
数十年後の老後に向けた資産形成だとしたら、長期投資も可能。

ワタシの場合も、資産形成としてのインデックス投資を継続中。
老後に向けての投資だからこそ、長期投資を選択できています。

長期投資は投資を継続することが肝要であり、最大の課題です。
とにかく淡々と続けること、地道に続けていくのが唯一の仕事

続けるために必要なのは、外部環境に決して惑わされないこと。
ときに乱高下する相場に翻弄されないことが重要だと思います。

そこで必要なのが、自分の投資方針を貫いていく力強い精神力。
何事にも動じない「不動心」が求められるのだと考えています。

ブログ運営やTwitterも実は一緒

長期投資において重要な不動心は、なぜ必要となるのか。
それは相場変動が起こるという外的要因があるからです。

相場変動は決して制御できないし、正確に予測するのも不可能。
個人の力ではどうしようもない世界と向き合う必要があります。

外部環境変化が起こる中、自分自身がどう行動すれば良いのか。
絶対的な正解が無いからこそ、人は悩み考えることになります。

この構図、投資に限った話でなく様々な場面でよくある話です。
例えばこのインデックス投資ブログの運営も、同じようなもの。

検索流入量は、Googleのアルゴリズム改変で簡単に変わります。
色んな方々が読むので、批判的なコメントが寄せられることも。

Twitterも似たようなもので、フォロワー=味方とは限らなくて。
ワタシの呟きに対して、皮肉や批判のエアリプを見掛けることも。

ただこれらは、ワタシの力では制御しきれない外部環境であって。
自分と他人は完全な別人格なので、感覚が異なるのは自然なこと。

ワタシは、マイナスの言葉よりもプラス思考な言葉を使いたい。
人の振り見て我が振り直せ、という良い機会だと捉えています。

子育ては精神鍛錬の機会

日常生活のなかで、コントロールが難しいといえば子育て。
子供は常識とは別の次元で行動するので、驚きの連続です。

自ら望んで子供を生み育てているとはいえ、結構大変なこと。
大人相手とは全然違うので、特に幼い時期は振り回されます。

大きくなっても、思春期には反抗期が訪れたりするようで。
血の繋がった家族ですが、子育てはハプニングの連続です。

子供の意志も大切で、親が全てコントロールするのは不可能。
子育てという経験は、精神的に鍛えさせられる機会なのです。

子育ては、長期投資の継続に必要な不動心が養われるはずです。

他人は他人という割り切りが大切です

冷たい表現になりますが、他人は所詮他人に過ぎません。
結婚した相手であっても、残念ながら一生他人同士です。

自分でコントロールできるのは、あくまで自分自身だけ。
そう割り切ることができると、精神的にはグッと楽です。

他人なのだから、完全に理解し合うことは難しいのが前提。
だからこそ、知る努力は重要ですが、諦めが必要なことも。

投資でも同じで、相場変動は誰にもコントロールできなくて。
外部環境変化だから仕方がない、と割り切れるかどうかです。

自分でコントロールできることだけに、とにかく集中する。
逆に言えば、コントロールできない外部環境は気にしない

自分という軸をしっかりと持って、バイ&ホールドを継続。
相場変動に心を揺さぶられることなく、不動心で乗り切る。

長期投資において、地味ですがとても重要なことなのです。
そして簡単そうに思えるものの、実は難しいことでもある。

日常生活においても、不動心を鍛える機会は結構多いです。
あとは自分がどう考え、どう行動するかに懸かっています。

長期投資を志すならば、不動心をしっかり鍛えたいですね。

2019年6月8日土曜日

高齢社会における資産形成に向けた課題は根が深い

青井ノボルです。

金融審議会 「市場ワーキング・グループ」による報告書が話題です。

金融庁がまとめた、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書。
公的年金制度のみに頼った生活設計では、資産不足になる恐れを指摘。

「年金100年安心プラン」などのイメージから、公的年金のみで生活可能。
老後生活について、そのような誤解が一般的に広まっていることもあって。

年金だけでは2,000万円不足、という部分が大きな話題となっています。
この社会的な課題は奥深いものがあり、資産形成の重要性は高そうです。

この記事では、市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」について感じたことを書いていきます。

2,000万円不足だと騒がれている

95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円の金融資産の取り崩しが必要となる。
公的年金制度に全て頼って、平均的な生活を送るのは難しいということです。

年金給付をメインとした平均的な収入で、平均的な支出を賄うことは難しい。
その差額は月約50,000円で、65歳から30年間で約2,000万円と試算される。

ということで、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字となる。
おおよそ上記の様なロジックで、2,000万円不足すると話題になりました。

退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…

「年金100年安心プランだと言っていたはずなのに2,000万円も不足!」
話が違うじゃないかと叫んで、感情的になっている人もいるようです。

当たり前のことを当たり前に指摘した報告書

公的年金による収入だけでは足りないのが一般的なので、資産形成しましょう。
金融庁が発したいメッセージであり、WG報告書にもしっかりと書かれています。

ただこれは、当たり前のことを当たり前に指摘しているに過ぎないと感じます。
極めて現実的な指摘であり、もともと分かっていた話だと言うこともできます。

年金100年安心プランは元々、所得代替率は50%を維持するとしています。
現役時代の給与に対して年金額は半分以上にしましょう、という話です。

老後の支出は現役時代から2~3割減少するものの、足りないのは明白です。
公的年金だけで老後生活は大丈夫、というバラ色のプランではありません。

マクロ経済スライドがしっかり発動してない状況下で、将来の給付は厳しい。
公的年金制度が崩壊して給付ゼロになることはなくても、減額はあり得ます。

つまり、公的年金に全てを頼るという考え方は無理があるということです。

老後生活で平均的な支出を望むなら、自助努力で不足分を備えるしかない。
あるいは、質素な暮らしぶりで支出を抑えるというアプローチもあります。

いずれにしても、現実と向き合って自分がどう行動するかを考えるべき。
国に任せていれば万事解決する、という思考からは脱却すべきでしょう。

また一歩踏み出し、資産形成も視野に入れたほうが良いのだと思います。

持っておきたい基本的視点

WG報告書では、高齢社会を取り巻く環境変化についての現状分析を踏まえて。
個人と金融サービス提供者の双方で理解すべき基本的視点を提示しています。

資産寿命を延ばす

個々人の事情によって異なるものの、長生きした分だけお金が多く必要となる。
そして平均的な支出であれば公的年金だけでは不足することが想定されている。

重要なのは、老後生活で公的年金以外に必要なお金について自分で考えること。
人によって資産額や年金給付予定額は異なるので、自分で動かないと駄目です。

生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要。
(引用元:金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書P21)

報告書に書かれている言葉ですが、まさにその通りなのだと思います。

個々人のニーズは様々

三世代が同居するサザエさん的な世帯が減り、単身や夫婦のみの世帯が増加。
また働き方も多様化しているなかで、終身雇用や年功序列も崩れ始めている。

一億総中流という日本社会から変化して、ライフスタイルが多様化している。
未婚化も進み、いわゆる標準世帯という考え方も合わなくなってきています。

模範解答的な人生という概念が無くなり、自分でライフプランを築き上げる。
そのために必要な考え方として、報告書では下記の視点を提示しています。

今後は自らがどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるのか、個々人は自分自身の状況を「見える化」した上で対応を考えていく必要があるといえる。
(引用元:金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書P24)

ここでも、自律的に自分の頭で考えていく重要性が示されています。

資産形成など自助の充実を

少子高齢化によって働き手が減少するのは明らかで、給付調整は避けられない。
現実と向き合いながら、老後に望む生活水準と収入とのバランスを考えておく。

そしていま何をすべきかということを、早めに考えておくことが求められます。
就労継続・支出の削減・資産運用など、自助の充実を図るべきだとしています。

「自助」という言葉を使うことは、勇気の要ることだったと想像します。
少し厳しい言葉だったので、ここに過剰反応した人も多かったようです。

ただ2,000万円とも言われる老後の不足分は、平均的な純貯蓄額よりも低い。
つまり、平均的な自助努力により賄える範囲内だと言うこともできそうです。

認知・判断能力の低下リスク

長寿化と認知症の人の増加という傾向は、統計的にはあるようで。
年齢を重ねるにつれて、認知・判断能力が低下するリスクはある。

リスクがあるというより、誰にでも起こり得ることなのでしょう。
これに対してどのように対応すべきかは、非常に重い課題ですね。

資産形成は重要だが取っ付きにくい

WG報告書では、現状課題と基本的視点に基づく対応策を提示しています。
個人・金融サービス・環境整備といった視点から、考えているようです。

具体的には、長期分散積立投資と計画的な取り崩しを推奨していて。
老後には取引関係を簡素化し、他者のサポートを得ながら対応する。

そのために求められる金融サービス、環境整備について言及していて。
ここに書かれていることは、資産形成をする個人でも知っておきたい。

知っておいて損は無い内容ですし、個人的には読むことを推奨します。

ただ、資産形成の必要性を感じない人にはWG報告書は取っ付きにくいでしょう。

とても大切な内容だからこそ、もっと広く知ってもらうにはどうしたら良いか。
更に言えば、正しく理解して貰えるにはどうしたら良いか、課題は根深いです。

金融機関に顧客本位を徹底することを求めるのは、当然ながら必要なこと。
ただそれ以上に、個人の金融リテラシーを高めなければ危険な気がします。

国や公的年金制度への過度な期待は捨てて、現実的に考えたいものです。

2019年6月1日土曜日

家は買うべきか借りるべきかの前に考えておきたいこと

青井ノボルです。

ブログでも何度か書いていますが、ワタシは分譲マンションで生活しています。
1人目の子供が生まれる直前に購入して、早いもので6年の月日が流れました。

住宅ローンを組んで持ち家に住むのか、あるいは賃貸物件に住み続けるのか。
持ち家派vs賃貸派で議論がなされるケースは、Twitterでもよく見掛けます。

経済合理性やリスクなど、様々な視点で語られることが多いこのテーマ。
個別性が強く、また金銭的価値だけでは測れないので正解がありません。

それでも人生において決断すべき時期が来たら、何を考えれば良いのか。
この記事では、ワタシの実体験を振り返りながら、家を買うか借りるかの前に考えておきたいことを書いていきます。

目に留まったネットニュース

賃貸持家論争は、皆さん大好きな話題だなと感じています。
自分事としてイメージしやすいテーマなのかもしれません。

先日、NIKKEI STYLE マネー研究所の記事を発見しました。
買うか借りるかの議論に欠けている視点、というテーマです。

自分や家族は、住まいに対して何を求めているのだろうか。
理想の暮らしとは何なのか、具体的にイメージができるか。

これは家族内であっても、考え方が異なることがあります。
よく話し合い、住まいに対する価値観を擦り合わせておく。

金銭的な損得を考える前に、理想の住まいについて考える。
そのうえで、金銭的に対応可能なレベルなのかを検討する。

NIKKEI STYLEの記事は、ざっとこのような内容でしょうか。
ワタシは概ね、その通りだなと感じながら記事を読みました。

住まいに対するニーズは十人十色

理想の暮らしをイメージしたときに、住まいに求めるもの。
家族構成や地域によって、大きく異なるものだと思います。

クルマが手放せないのであれば、駐車スペースは大事です。
都市部であれば、公共交通機関の利便性を優先することも。

一人暮らしであれば、職場や繁華街から近い方が良いかも。
お子さんが居れば、学校という要素も大きくなりがちです。

友人と会って遊んだり、アクティブに過ごしたい人は都心。
休日は自然を眺めながらのんびりしたい、という人は郊外。

人によって、置かれている家庭環境は異なるのは当たり前。
それと同じように、住まいに対するニーズは十人十色です。

だからこそ、よく話し合うことが大事なのかもしれません。

ワタシが新築マンションを購入した理由

約6年前、ワタシは35年間の住宅ローンでマンションを購入しました。
妻と持分を半々にして、妻名義でも同様に住宅ローンを組んでいます。

あのとき何故、新築マンションを購入するに至ったのか。
第一子が生まれる前、住居について妻と話していました。

ワタシは賃貸物件で生まれ育ち、妻は分譲マンションで育った。
それぞれが過ごしてきた人生が違うので、価値観も異なります。

当時、結婚して間もない時期で賃貸物件に住んでいました。
結婚する際に、住むエリアについては話し合って合意済み。

現在のエリア内で、賃貸か持ち家にするかという議論をして。
結果的に、新築の分譲マンションを購入することにしました。

最も重視したのは、子供を育てていく環境という要素でした。

学校や公園、医療機関といった周辺環境が恵まれている立地。
そして何より、同世代の子供が多いかどうかという点です。

新築マンションで、かつ周辺環境が子育て世代向きであれば。
幼い子供を抱える人、あるいは子供が欲しいと思っている人。

ワタシと似たような境遇の人が、きっと多いのではないか。
そして、子供達にとって同世代の友達が沢山いたら楽しそう。

新築マンションを買ったのは、子育て環境を買うとほぼ同義。
そんな想いを持ちながら、ワタシは住宅ローンを組みました。

現実的な選択肢か考えてから購入へ

賃貸物件の情報はもちろん、中古や新築の物件も研究しました。
ざっくり相場観を養ったものの、金銭的な損得は不明瞭でした。

ケースバイケースとしか言いようがなくて、一般化は難しい。
損得を考えるのは無意味だと判断して、早々に諦めました。

次に、新築マンションを購入することの是非を検討しました。
具体的には、住宅ローンを組んだ場合の生涯CFの把握です。

結果的に、いまの部屋を購入してもリスクは低いことが判明。
破綻リスクはありますが、賃貸では難しい理想の生活のため。

35年ローンで住宅ローンを組み、新築マンションを購入です。

この選択が正解か不正解か、その答えはいまだに分かりません。
現時点では3人の子供に恵まれ、子供たちの友達は増えています。

住宅ローンは、ワタシの分だけ借換を実行して返済負担を抑制。
この点については、改めて記事にしてお伝えしたいと思います。

確証バイアスにご注意を

賃貸持家論争でよくあるのが、過去の選択を正当化したいケース。
過去を振り返り、昔の選択は正しかったと思いたいのが人間です。

自分の考えが正しかったと思いたくて、肯定する根拠を探したくなる。
反対する意見に対しては拒否反応を示し、無視してしまうことも多い。

このような思考作用のことを、心理学では確証バイアスと言うそうです。

自分にとって都合の良い情報ばかりを集めて発信してしまう。
ブロガーも人間ですし、これはよくある話だろうと思います。

賃貸派は賃貸の良さを説き、持家のデメリットを強調する。
持家派は賃貸のデメリットを強調して、持家の良さを説く。

とはいえ、住居に対する価値観はそれぞれなので正解はなくて。
この類の論争には、あまり意味が無いというのが実際のところ。

この記事だって、持家派の確証バイアスに溢れているかもしれません。
極端な主張を見掛けても「確証バイアスだなぁ」とスルーしましょう。

住まいを賃貸にするか、持ち家とするかは悩むかもしれません。
家族と話し合い、自分の頭で考え、選択をするしかないのです。

ワタシは家族と話し合い、住まいに関する理想を作り上げて。
その理想を実現する前に現実と向き合い、決断に至りました。

最適な方法かどうかは不明ですが、ワタシは良かったと思います。
こんな考え方もあるんだなと、この記事が参考になれば幸いです。

2019年5月31日金曜日

辛味投資家なので北極ラーメン辛さ10倍を完食しました

青井ノボルです。

辛味投資家としての活動をスタートしてから、もう少しで1年です。
Twitterで、辛味を愛する投資家の皆さんと楽しく交流しています。

今では、蒙古タンメン中本を愛する辛味ガチ勢の方々もフォローして。
辛味界の聖地である蒙古タンメン中本の画像を見ない日はありません。

辛さの刺激を求めるのではなく、その向こう側にある旨味を目指して。
辛味投資家として、蒙古タンメン中本に通い詰めた日々がありました。

そして先日、ついに蒙古タンメン中本の最高峰を登頂したのです。
北極ラーメンの辛さ10倍、辛さの頂をいただくことができました。

この記事では、辛味投資家のワタシが北極ラーメン辛さ10倍を完食した話を書いていきます。

辛味投資家とは

このブログでも何度か取り上げていますが、辛味投資家と呼ばれる人達がいます。
主にTwitterで#辛味投資家を付けて、自由なスタイルで辛味を味わっています。

一般的な辛味愛好家と異なる点が、皆さんが投資家であるということ。
投資をしながら、辛味にも投資(決して消費ではない)をしています。

辛味投資家といえば、四半世紀にわたり辛味を愛し続けるすいさく氏
辛味投資家の元祖であり、辛味投資家リストを作成する中心人物です。

すいさく氏を中心として、ほどよい距離感で辛味投資を楽しむメンバー。
2019/5/30時点で332名がリスト登録され、辛味と投資を語っています。

辛味投資の結果報告(単なる食レポではない)や、辛味投資の秘訣など。
積極的な意見交換が行われていて、活気に溢れるコミュニティなのです。

蒙古タンメン中本は旨辛です

辛味の中には様々なジャンルがあり、その多様性も楽しみのひとつ。
未知の辛味と出会うと、ついつい食べてしまうのが辛味投資家です。

世の中的にも2018年は辛味ブームで、食品各社は様々な商品を展開。
特にカップラーメンコーナーは、半分以上が赤いこともザラでした。

辛味の嗜好が多様化する中、辛味投資家が愛し続けて止まない辛味。
それこそが、旨辛ラーメンでお馴染みの蒙古タンメン中本なのです。

蒙古タンメン中本のラーメンは確かに辛いですが、旨味も深いのが特徴。
ベースとなる味噌ラーメンの旨味はもちろん、唐辛子も辛くて旨いです。


冷やし五目蒙古タンメンは、辛さ7というやや辛めのメニュー。
#辛味投資家を付け始めた頃のツイートで、懐かしいですね。

ここから徐々に辛味許容度を高めて、辛さ9の北極ラーメンもクリア。
そして、辛さ10の冷やし味噌ラーメンも食べれるようになりました。

ゆきだるまさんに憧れて

蒙古タンメン中本の通常メニューでは、辛さ10が最高クラスです。
ところが裏メニューとして、北極ラーメンは辛さを倍増できます。

具体的には、辛さ2倍~10倍までの注文が可能だと言われています。
つまり北極ラーメン辛さ10倍こそが、最も辛いメニューとなります。

蒙古タンメン中本の頂ともいえる、北極ラーメンの辛さ10倍とは。
その凄さを教えてくれたのが、辛味界のエースゆきだるまさん。

北極ラーメン辛さ10倍に至るまでのリアルな歩みを示すとともに。
具体的な攻略法まで書かれている、実践者による貴重な記事です。

辛味投資家の集いでお会いしたときには、直接お話を聞けました。

意外とイケるとのことでしたが、当時のワタシは辛さ3倍が限界
辛さ3倍でも大変だったのに、辛さ10倍なんて想像もできません。

いずれチャレンジしてみたいけど、実際には厳しいのではないか。
夢のまた夢で半分以上諦めていたというのが、正直なところです。

正攻法の極地法で辛さ10倍を目指す

北極ラーメンの辛さ2~3倍が限界だったワタシに、転機が訪れます。
2019年2月から3月にかけて、中本にほぼ毎週通い詰めるようになり。

ふと、辛味許容度が一気に成長している自分に気付いたのでした。

2019/2/22は、憧れの上板橋本店で北極の超。
ゆきだるまさん・シオイさんと食べました。

2019/2/28、翌週には東池袋で和風黒北極の辛さ2倍

2019/3/6、つけ樺太辛さ2倍をはじめて食べて。

2019/3/11、辛さ3の味噌タンメンまで辛さダウン

2019/3/13、どんぶりの特製樺太丼は辛さ8

2019/3/20、久し振りに北極ラーメン辛さ3倍
このとき、辛さよりも旨味を強く感じました。

2019/3/27、辛さ8の五目味噌タンメン辛さ5倍。
北極ラーメンに換算すると、辛さ4~5倍くらい。

2019/4/19、初めての北極ラーメン辛さ5倍
辛さよりも旨味を強く感じて、うっかり完飲です。

こうして、短期間に中本を何度も食べることで辛味耐性がアップ。
旨味を感じることが増えたため、辛さ10倍もいけそうな気がして。

遂に2019/4/25、辛味の頂にアタックする日がやってきたのです。

体調と相談しながら、残業後に蒙古タンメン中本渋谷店へ。
いつも通り北極ラーメンの食券を買って、辛さ10倍を申告。

「北極辛さ10倍入りましたー!」とコールする店員さん。
もう後戻りはできないので、気合を入れ直して挑みます。

辛さ10倍だと、スープはペースト状の唐辛子で埋め尽くされます。
麺にしっかりと絡みついて、とても辛いのですが旨味も強いです。

食べながら「確かに辛いけど旨いからイケそう」と感じたワタシ。
麺とスープをしっかり冷ましながら、一歩一歩進んでいった結果。

ついに、北極ラーメン辛さ10倍の完食に成功したのです!

短期間でアップダウンを繰り返し、最後は一気に駆け上る。
高所登山では有名な、極地法により辛味の頂に至りました。

辛味投資家の繋がりを大切に

ワタシは何故、蒙古タンメン中本の北極ラーメン辛さ10倍を食べたのか。
もちろん「辛くて美味しいラーメンがそこにあるから」に他なりません。

ただ、一人ではここまで辛味投資に励むことは無かったでしょう。
やぱり、精神的に支えてくれたのは辛味投資家の仲間たちでした。

相場環境に依らず、辛い食べものを求めて辛味投資を実践し続けて。
どんなに辛(つら)くなっても、辛(から)いと言って笑い飛ばす。

長期投資の継続は、ある意味では単調でつまらないという側面もあり。
刺激の向こう側にある旨味を求めて、辛味投資活動をしているのです。

皆さんも辛味投資に興味があれば、#辛味投資家で呟いてみましょう。
これまでに経験したことのない刺激的で楽しい絡みがそこにあります。

2019年5月10日金曜日

運用会社が安定収益を確保するための鍵は資産形成層なのか

青井ノボルです。

投資信託市場で「主役交代」が鮮明になっているそうです。
ちょっと前の記事ですが、日本経済新聞に載っていました。

運用会社別の資金流入額も、テーマ型が好調だと上位に。
一方で、毎月分配型の比率が高い運用会社は流出の傾向。

パイの大きさを考えると、流行を捉えることも重要です。
一方で、収益の安定性という意味では厳しさがあります。

運用会社にとって、安定的な収益源を確保するために。
積立投資が中心の個人投資家は魅力的なのでしょうか。

この記事では、運用会社が安定収益を確保するためには資産形成層の取り込みが鍵なのかという話を書いていきます。

かつて人気だった毎月分配型

ワタシが新社会人となり、投資をはじめた2007年前後。
毎月分配型の投資信託が人気を博していた時代でした。

分配金が毎月貰えるという、その一点で人気となって。
退職金を毎月分配型に一括投資する人も多かったとか。

ただ、運用の世界で毎月運用益を上げるのは至難の業
実は投資元本を取り崩しているケースも多いようです。

今でも定期的に分配金が貰えるのは、魅力に映るようで。
人気絶頂期が終わっても、まだ保有している人もいます。

ただ残念なことに、資産形成には向かない商品でしょう。

超人気ファンドだったグロソブはいま

毎月分配型と言えば、グローバル・ソブリン・オープン。
通称・グロソブは、一世を風靡した伝説のファンドです。

ピーク時の純資産総額は、なんと5兆円を超えていました。
投資信託の残高トップ10に17年半も入っていたそうです。

グロソブは、世界主要先進国の債券に投資をするファンドです。
相対的に安定的な値動きで、毎月分配金が得られる点が人気に。

とはいえ、毎月分配型のファンドは投資元本を取り崩すことも。
更に言えば、購入時手数料や信託報酬の1%超えはコスト高です。

リーマンショック以降、資金流出が一気に進んでいきました。
今でも純資産総額は4,000億円超で、根強い人気はあります。

近年はテーマ型が人気に

さて、冒頭で触れていた日本経済新聞の記事がこちらです。


公募株式投信の資金流入出を運用会社別にランキングしたところ。

ファンドのトレンドが代わり、主役交代が鮮明となったとのこと。

具体的には、毎月分配型からテーマ型に人気が移ったという内容。

テーマ型ファンドがヒットした運用会社は、資金流入が多い。
毎月分配型が大多数の運用会社は、資金流出が目立つ結果に。

運用会社としては、この傾向を手放しには喜べないようです。

運用会社にとって純資産残高は収益力と直結する。投資家の保有期間が比較的長かった毎月分配型から、流出入が激しいテーマ型に柱が移ったことで、安定成長のハードルが上がっている。18年度首位の三井住友トラスト・アセットは17年度の流入額は30億円程度だった。「テーマ型依存」も収益の柱としては脆弱だ。
ある運用会社の幹部は「テーマ型を好む顧客には、ある程度値上がりしたら売却して別の投信を買う傾向も強く、足の早いお金が集まりやすい」と指摘する。
(引用元:運用会社、安定成長遠く 毎月分配・テーマ型依存鮮明に

トレンド的な要素が強いテーマ型投信は、短期間の売買が主流。
いわゆる回転売買により、手数料収入は稼げるかもしれません。

ただ、運用会社にとっての安定収益となるかと言えば違います。
資金流入が緩やかに続き、残高をキープできた方が安定します。

購入時手数料だけではなく、運用中の信託報酬があるからです。
ファンドの売買に依らず、保有だけで発生する手数料で儲ける。

これができると、運用会社のビジネスとしては旨味があります。

資産形成層の取り込みは有効か

テーマ型に変わる新分野として、資産形成層の取り込みがあります。
少額であっても、積立を継続する顧客が多いと資金流入が続きます。

過去10年の資金流出入を見ると、レオス・キャピタルワークスやセゾン投信、鎌倉投信は一度も流出がない。金額は小さくても、積み立てを中心に資産形成層を掘り起こしてきた。三井住友DSアセットマネジメントや三菱UFJ国際投信がインターネットを通じた「直販」を始めたのはその布石だ。
(引用元:運用会社、安定成長遠く 毎月分配・テーマ型依存鮮明に

たしかに、運用会社の収益安定化に寄与する面はあるのでしょう。
レオスやセゾン投信、鎌倉投信は資金流入が続いているそうです。

記事で挙がっている運用会社は、いわゆるアクティブファンド。
信託報酬は年率1%前後で、コスト的には割高感が否めません。

超低コストなインデックスファンドだと、年率0.2%を切ります。
個人投資家には嬉しい一方で、運用会社の収益は薄いはずです。

資産形成層にとって、コストは非常に重要な要素のひとつです。
低コストを維持しながら、安定収益とするのは大変そうですね。

とはいえ、世の中にはバンガードのような運用会社も存在して。
超低コストファンドが中心でも利益をしっかり確保しています。

ビジネスを長期的に見るならば、資産形成層の取り込みも有効。
でも運用会社は短期的にも収益を確保する必要があり、難しい。

儲かる投資信託と資産形成に資する投資信託は違うかもしれない。
運用会社のあるべき姿、どこでバランスをとれば良いのでしょう。

試行錯誤を繰り返しながら、日本の運用会社が良い方向へ進みますように。

2019年4月14日日曜日

便利ツールでライフプランをシミュレーションしてみた結果

青井ノボルです。

人生を楽しく過ごすためには、お金に振り回されないことも大切です。
お金だけで幸せにはなれませんが、お金で避けられる不幸はあります。

サラリーマンとして収入を得られる時期は、ある程度限られていて。
リタイア後は、細々とした年金収入と資産取崩しで生活することに。

とはいえ、資産形成期でも教育費などで大金を使う可能性もあって。
生涯キャッシュフローを考えるライフプランは、結構役に立ちます。

この記事では、便利ツールでライフプランをシミュレーションしてみた結果について書いていきます。

ライフプランは意外と大事です

将来に起きることは分からないけど、シミュレーションしてみる。
約束された未来ではないけど、基準ができるとPDCAを回しやすい。

6年前にライフプランを作ってもらった、ワタシの素直な感想です。

収入推移からはじまり、生活費や学費について想定をしてみる。
受取れる年金も試算して、生涯のキャッシュフローを引きます。

キャッシュフローとは書いて字のごとく、お金の流れのこと。
お金が入ってくる収入と、お金が出ていく支出を算出します。

企業経営においても、キャッシュフローの把握は超重要事項
手許現金がマイナスとなってしまうと、支払いができません。

個人でも同じで、手元の現金が枯渇したら生活は厳しいです。
公共料金等を滞納すると、ライフラインが断たれるリスクも。

そうならないために、どうなればお金の心配が要らないか。
机上の空論なのは百も承知、把握していることが重要です。

住宅購入時にFP診断してもらった

ワタシは約6年前に、FPにライフプランを作ってもらいました。
住宅購入のタイミングで、シミュレーションしてもらったのです。

このときは子供の人数も未確定でしたが、2人or3人で試算して。
ザックリな試算でしたが、一応マイナスにはなりませんでした。

このときは、住宅ローンを組んでも問題ないか否かが主な課題。
シミュレーション上は問題なさそうだったので、購入しました。

このときのシミュレーション結果は、今もたまに確認していて。
シミュレーション結果と比べ、資産状況をチェックしています。

資産運用は別として、収入と支出のバランスが崩れていないか。
家計簿をつけるよりもいい加減ですが、ざっくりと把握できる。

生涯キャッシュフローを引くのは大事だなと感じていたのです。

便利ツールに出会ったキッカケ

FPにシミュレーションしてもらってから、6年の月日が流れて。
3人の子供に恵まれて、ライフプランもおおよそ固まってきて。

以前に描いていた共働きのプランは、崩れそうなこともあり。
改めて生涯キャッシュフロー、ライフプランを作ってみたい。

そう考えていた時に、Twitterで便利ツールを知りました。
日経電子版にも掲載された、misakiさんがキッカケです。

もう半年以上前なのですが、ブログで便利ツールを紹介されていて。
とても便利そうなツールだったので、深く記憶に刻まれていました。

この記事で紹介されている、Financial Teacher Systemは秀逸です。
FP1級の資格を持つIT企業の方が作られていて、無料で利用できます。

生活費や収入の見込みを入力するほか、学費や住宅ローンも考慮可能。
資産運用や保険といった要素も、細かく設定できるのが良い感じです。

ライフイベントは乗り越えられそう

子供がいる世帯だと、やはり気になるのが教育資金です。
高額だと言われる学費負担に耐えられるかは心配なこと。

子供3人が高校から私立に通い、私大を卒業する想定で。
ライフシミュレーションをしましたが、大丈夫そうです。

もちろん、生活費や収入が予想通りに行った場合のこと。
絶対に大丈夫とは限りませんが、ひと安心ではあります。

今後の収入についても、比較的硬めに見積もったつもり。

今年から妻がパートで復帰予定ですが、無収入の想定で。
ワタシの賃金上昇ペースも、やや抑え目となっています。

何事も起きなければ、結構な資産を積み上げられる数字。
もちろんシミュレーションですが、家計破綻は無さそう

資産をどれだけ増やせるかより、破綻しないことが大切です。

ワタシが死亡した場合がネック

世帯主および配偶者に万が一があった場合も、試算してくれます。
ワタシの場合、世帯主本人が死亡するとマイナスになるようです。

遺族年金を加味しても、資産が一時期▲1,500万円になるとのこと。
これについては、住宅ローン借換のタイミングで対応する予定です。

別記事にて、改めて考え方や対策をまとめたいと考えています。

非課税口座の運用シミュレーション

先ほど紹介した便利ツールですが、運用の試算もできてしまいます。

月3.3万円(つみたてNISA相当)と月2.3万円(iDeCo)の積立投資。
これを60歳まで継続し、年利4%で運用できるものとして試算します。

つみたてNISA相当は30年間で取崩し、iDeCoは10年間の年金受取。
すると、運用のシミュレーション結果は割と良い感じになりました。

あくまでシミュレーション結果ですが、意外と大きな運用益です。
実際にはこうならずに、大きな波を描くものだと想像しています。

生涯投資を続けるという観点で捉えると、この図は面白いです。
取り崩しを定期定額で行った場合、資産は緩やかに減少します。

実際には相場変動によって変動しますが、イメージが湧きます。
資産取崩期になっても、運用を続けていく意味はありそうです。

自分だけのライフプランを

彩り豊かな人生を送るために、真に必要なのは幸福感だと思います。
お金という概念は、人生を過ごすためのツールに過ぎないものです。

ただお金に振り回される人が多いのも事実で、不幸になる可能性も。
金融リテラシーを高めて、その時々で適切な判断ができればベター。

いま何をすべきかは、現時点の資産と収支バランスの把握が出発点。
家計簿などで把握できる過去からの推移、将来の見込みも大事です。

将来について正確に予測できなくても、大まかなイメージを持つ。
ざっくり把握しておくと、お金に係る判断力は高まるでしょう。

自分らしい人生を送るために、自分でライフプランを作ってみる。
便利ツールを活用すれば、そこまで手間を掛けずに試算できます。

Financial Teacher Systemは細かい設定もできますし、良いツールです。
この先の人生を想像しながら、ライフプランを作ってみては如何でしょう。

2019年4月8日月曜日

金融機関目線による年金運用にベターな運用商品の条件

青井ノボルです。

個人型確定拠出年金のiDeCoでは、運用商品を選択するのが原則です。
iDeCoは掛金拠出はもちろん、運用も自分自身で行う年金となります。

2018年5月には法律が改正され、指定運用方法が規定されました。
掛金の配分設定をしなかった場合、指定運用方法が適用されます。

特定期間や猶予期間を経てからの適用とはいえ、面白い制度です。
配分設定しないと、いわゆるデフォルト商品で運用されるのです。

各運営管理機関(金融機関)は、それぞれの考え方があるようで。
指定運用方法を選定した理由は、しっかりと公開されています。

この記事では、各金融機関による指定運用方法の選定理由から「金融機関目線の年金運用にベターな運用商品の条件」を考察します。

法律で規定された指定運用方法

2018年5月に確定拠出年金法等の一部を改正する法律が施行されました。
これにより、「指定運用方法」が法律によって明確に規定されたのです。

法改正前も、初期設定の商品として元本確保型商品で運用していたようです。
これが法改正で、運用商品を指定しても運用損失の責任を負わないと明確化

元本確保型商品から運用商品へのシフトが期待された制度であるようです。

iDeCoは自らの意志で運用を指図する制度で、指定運用方法もはじめに説明。
掛金の配分指定が無い場合は、猶予期間を経て指定運用方法が適用されます。

指定運用方法の選定理由は公表される

運営管理機関である金融機関が、指定運用方法を選定する場合。
選定理由を適切な方法で提示するものと規約に書かれています。

具体的には、個人型年金規約第90条の2第4項が根拠となります。

連合会の理事長は、運営管理機関から第90条の2第3項に規定する指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の提出を受けた場合は、ホームページに公表し、その内容を直近の策定委員会に報告しなければならない。
(引用元:個人型年金規約第90条の2第4項)

要するに「iDeCo公式サイトで公表しましょう」ということです。

直近では、平成31年3月版がホームページで公表されています。

金融機関目線による年金運用にベターな運用商品

iDeCoで指定運用方法に選定する運用商品には、選定理由があって。
金融機関として、デフォルト商品に相応しいと考えている商品です。

言い換えれば、金融機関目線で年金運用にベターな選択ということ。
厚労省や金融庁の顔色を伺いつつ、健全な選択をしているハズです。

金融機関で一般的に売られている投信は、手数料ビジネスの単なる手段に。
一方で指定運用方法は選定理由を公表するため、下手なことはできません。

指定運用方法を選定した理由の公表資料には、真っ当なことが書かれている。
顧客目線で年金運用に良いと思われる選択について、ヒントが隠されている。

こうした仮説を立てたうえで、公表資料の中身を確認してみます。

定期預金が圧倒的多数

平成31年3月版の指定運用方法の選定理由公表資料を確認します。
すると、実際は元本確保型商品である定期預金が圧倒的多数です。

「貯蓄から投資へ」といったように運用商品へのシフトは進んでいない。
個人投資家としては残念な印象を受けますが、現実は難しいようでした。

その選定理由を見てみると、運用商品に対する後ろ向きな姿勢が伺えます。

  • 物価上昇によって資産価値が目減りする可能性(インフレリスク)はありますが、預金保険制度の対象であり、安全性が高い元本確保型の商品であることを重視
  • 運用により見込まれる利益(リターン)、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、元本確保型商品で、中途解約時に中途解約利率が適用されるものの元本が確保される当該商品を指定運用方法として選定
  • ろうきんは自己資本比率、不良債権比率など財務状況は健全、定期預金の運用実績も十分。預金保険の対象であり、長期に安定した運用が可能であることから選定

(引用元:指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表(平成31年3月版))

選定理由を見ると、とにかく安全性を重視している印象です。

入口で丁寧に説明するとはいえ、元本確保型商品でないと心配。
加入者と後でトラブルになるよりも、賢明なのかもしれません。

また、iDeCoは使い始める人の年代にバラツキもあるでしょう。
60歳直前であれば、元本確保型商品を選ぶのも良さそうです。

ターゲットイヤー型も比較的多い

元本確保型商品の次に多いのが、ターゲットイヤー型です。

目標年齢に近づくと保守的な資産配分となりリスクを低減
年齢に合わせてリスク調整をしつつ、リターンを狙います。

その選定理由を確認すると、根底にある考えは一緒でした。

  • 物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴い、損失が発生する可能性がありますが、分散投資をおこなうことで対象年齢に応じて、基準価額の変動リスクを変更しながら、安定的な基準価額の上昇を目指しています。
  • 老後の資産形成を目的とした長期運用を行うことでリスクに応じた収益が期待できることから、本プランの指定運用方法として選定いたします。
  • 販売手数料や信託財産留保額がなく、信託報酬も類似商品と比較して低水準に抑えられています。
  • 年齢を経るにつれ、リスク許容度が小さくなることを想定して設計されており、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが可能な商品です。

(引用元:指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表(平成31年3月版))

年齢を重ねると、その人のリスク許容度が下がること。
また、老後の資産形成に向けた長期投資を前提として。

損失が発生する可能性はあるものの、収益確保が期待できるだろう。
そんな金融機関の考え方が、選定理由から読み取れると思います。

iDeCoによる運用だけを考慮すれば、この通りかもしれません。

長期投資の視点が重要

ターゲットイヤー型以外のファンドも、幾つか選ばれています。
バランスファンドもあれば、株式のみのアクティブファンドも。

ファンドにより書きぶりは異なりますが、共通点も多い模様。
選定理由を見てみると、キーワードは「長期」「分散」です。

  • 弊社は確定拠出年金制度の長期的観点に基づき、物価その他の経済事情の変動により損失が生じる可能性も考慮し、収益の確保を図るため、国内外の株式や債券に分散投資することでリスクが分散され、資産分散・時間分散効果が得られる運用方法に該当するとの判断で選定いたしました。
  • 低コストで全世界の株式と債券へ分散投資が可能、かつ年に1回、市況見通しの変化によりある程度の範囲で資産配分比率の調整をすることで、長期においても市況環境に合わせた投資で安定的なリターンの積み上げが期待できると考え、本商品を指定運用商品として選定します。

(引用元:指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の公表(平成31年3月版))

価格変動のリスクを許容できるなら、長期投資や分散投資によって。
リスクを分散しながら、安定的なリターンの積み上げが期待できる。

個人型確定拠出年金制度であるiDeCoを長期にわたり活用する前提で。
いわゆる運用商品を選んでも良いのではないか、という考え方ですね。

ターゲットイヤー型の選定理由でもあった通り、長期視点は重要です。
また、リスク許容度に合わせたリスク低減を図ることも大切な要素。

年金運用に資する運用商品には、こうした要素が求められる。
監督省庁のプレッシャーの中、金融機関が言っているのです。

もちろん、結論ありきでお行儀よく書かれた文章なのでしょう。
それでも公表資料なので、下手なことは書けないと思われます。

若者世代はもちろん、生涯投資を続けるなら年齢は関係ありません
もし50歳代でも、iDeCoを契機に長期投資をはじめるのはアリです。

人生を通じた資産形成に資する投資とは、どういうものなのか。
こうした情報もヒントにして、考えてみると面白いと思います。

2019年3月29日金曜日

若手サラリーマンは投資よりも年収成長率を高めたほうが効率的

青井ノボルです。

r>gの不等式が有名な、ピケティの「21世紀の資本」。
資本収益率rはGDP(所得)成長率gに勝るという話です。

これは長い歴史の中で存在し続けてる法則とのこと。
資本家に富が集中する要因の一つと言われています。

ところで、r>gというのは常に当てはまるのでしょうか。
ピケティが、膨大な統計データに基づいて導いた法則です。

マクロではこの法則が成り立つとして、ミクロではどうか。
若手サラリーマンの視点でも、果たしてr>gとなるのか。

ワタシの年収成長率と投資の期待リターンから、昨年に引き続き考察してみます。

この記事では、若手サラリーマンは投資よりも年収成長率を高めたほうが効率的だと思うことについて書いていきます。

r>gという不等式の歴史的事実

ピケティの「21世紀の資本」、当時大ヒットした書籍です。
本書において、一番有名な概念がr>gではないでしょうか。

歴史的事実であるr>gを端的に示したグラフが下図になります。

(引用元:http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/pdf/G10.9.pdf)

一目瞭然ですが、税引前資本収益率rは世界経済成長率gを常に上回っています。
20世紀には差が小さくなっていますが、21世紀に入って再び差が広がっています。

資本とは不動産や株式などの資産で、rは不労所得の利回り。
世界経済成長率gは、労働者の給与所得・事業所得の成長率。

「資本を持つ人にお金が集まり、普通のサラリーマンにはお金が集まらない」
膨大な統計データからピケティが導き出した法則は、なかなか残酷な格差です。

資本を持たないサラリーマンがr>gの格差を嘆いても意味は無くて。
r>gが事実なら、資本収益率rの取り込みに注力するのが賢い選択。

ただ、サラリーマンとして収入を得ているワタシに当てはまるのか。
全世界株式へのインデックス投資と比べて、年収は上がらないのか。

インデックス投資の期待リターンをr、サラリーマン年収の成長率をgとして、検証してみます。

インデックス投資の期待リターンrを推測

まずはじめに、インデックス投資の期待リターンrを考えていきます。

ワタシは時価総額比率の全世界株式に投資をしたいと考えています。
リスク資産と無リスク資産の比率は、7:3を原則としています。

ワタシの場合、期待リターンrは年率3.81%ということになります。

年収データから年収成長率gを算出

ワタシのリアルな年収データから、年収成長率gを算出します。
給与明細・源泉徴収票をもとに、年収推移を表にまとめました。

2007年のデータは、新卒入社時なので9ヵ月分しかありません。

参考値として、9ヵ月分を12ヵ月換算した数字を記載しています。

2010年は給与明細データを紛失してしまい、手元にありません。

年収額は丸めた数字ですが、成長率(増加率)は詳細データで計算した値。
表のなかに記載している成長率は、前年年収と比較した単年の成長率です。

さて、ワタシの年収成長率gの計算はどのようにすべきでしょうか。
今回、Keisanで公開されている複利計算(利率)を利用しました。

2007年は年換算した参考値なので、設定期間の始点は2008年とします。
設定期間の終点は2018年、つまり10年間の年収成長率gを計算します。

ちなみに、ここでいう年収成長率は年平均成長率(複利成長率)です。

(参考:計算式)
2008年の年収をx、2018年の年収をyとして、
年収成長率g=(y/x)^(1/(2018-2008))-1。
※成長率の計算には年収の実額を使用しています

額面年収で計算した年収の(年平均)成長率gは、5.75%という結果に。
前述の通り、ワタシのインデックス投資期待リターンrは3.81%でした。

つまり計算した年収成長率gと比較すると、r<gという不等式となります。
ピケティが歴史上の事実として明らかにしたr>gとは正反対の結果です。

若手サラリーマンはr<gだと思う

r>gの不等式、ワタシが計算してみるとr<gとなりました。
若手サラリーマンであれば、こうなる可能性は高いと思います。

ピケティが発見したr>gは、膨大な統計データから導いた結論です。
世界全体としての傾向を示すデータに過ぎず、個別には異なります。

一方で、今回はワタシが自分事として投資期待リターンrと年収成長率gを計算。
投資期待リターンrと年収成長率gは千差万別で、結論が違うのは当たり前です。

ワタシは2011年に転職したことで、年収成長率gも大きく変化しました。
仮に同じ職場でも、残業や昇給の度合いに応じて変わってくるでしょう。

サラリーマンであっても、転職などで職場や働き方は選択できます。
年収成長率gは与えられるのではなく自らの意志で取りに行くもの。

サラリーマンに固執する必要もなくて、独立や起業という選択もアリです。
あるいは、サラリーマンを継続しながら副収入を得るのもひとつの選択肢。

投資期待リターンrと年収成長率gは、自分で選択できるものです。
そのため、ピケティのr>gという枠に囚われる必要はありません。

若手サラリーマンであれば、年収成長率gを伸ばす余地は大きいです。
社内で昇給を目指すのもアリですし、市場価値を高めて転職もアリ。

業務でスキルを磨いたり、社外で資格の勉強をしても良いでしょう。
投資期待リターンrを追い求めるよりも、現実的な道だと思います。

若手サラリーマンこそ投資より仕事を

世界的にはr>gですが、日本の若手サラリーマンはr<gだと思います。

昇給や転職のチャンスに恵まれているのは、間違いなく若手サラリーマン。
投資よりも、仕事での年収アップに時間を割いた方が効率的だと考えます。

もちろん人によって、現職場での昇給可能水準は変わってくるところです。
それでも転職という選択肢があり、若手ほどそのハードルは低いでしょう。

転職市場で自分を高く売るため、前述の通り社内外で努力の余地があります。
外部環境を言い訳に動かない人と意識して動く人、その差は一気に開きます。

やるかやらないかは本人次第ですし、努力が必ず実るという確約は無い世界。
それでも可能性を秘めているのは間違いなくて、確率は高い方だと思います。

投資にはリスクが存在し、また元本が増えないとリターンの絶対量は控え目。
もちろん投資の経験も重要ですが、まず注力すべきは仕事なのだと思います。

普通のサラリーマンが、お金を効率的に増やすためには投資も仕事も大事。
両方とも極められればベストですが、若いうちは仕事寄りが良いでしょう。

投資も仕事もどちらも楽しみたい

ワタシは今の働き方や職場が好きで、サラリーマンを続けると思います。

仕事を楽しみながら続けて、可能な限り年収成長率gを高めていきたい。
永遠の課題ですが、生活の基盤となるためしっかりと向き合いたいです。

もちろん、インデックス投資による期待リターンrにも目を向けています。
ワタシにとって足るを知る投資法なので、しっかり継続していきたいです。

投資の期待リターンrは、投資家本人の努力で高められるものでは無くて。
リスク許容度に応じて、おおよそ期待できるであろう不確実性の高いもの。

それでもr>gが示す通り、歴史的には相対的に高いリターンでした。

若手サラリーマンが「投資に精を出す」必要は無いと思います。
ただ、手間の掛からない長期分散積立投資であれば併用も容易。

年収成長率gの最大化を目指しつつ、省エネで投資リターンrも狙う。
仕事を頑張るとともに、投資もするハイブリッド戦略が良さそうです。

投資も仕事も、その目的はしあわせな人生を過ごすこと。
人生を楽しみつつ、投資も仕事も上手くやりたいですね。

この先、お金に振り回されない幸せな人生を過ごすために。
自分自身のrとgについて、考えてみては如何でしょうか。

2019年3月24日日曜日

メイン銀行口座のATM無料回数は月3回あれば十分です

青井ノボルです。

ネット銀行が普及した結果、手数料ゼロは当たり前になっています。
日常的に使うメインの銀行口座は、手数料ゼロを目指したいところ。

ATM利用料や振込手数料でコストを掛けるのは、勿体無いことです。
とはいえ、手数料ゼロに拘って必要以上に備える必要もありません。

最近では、キャッスレス決済の手段も増えてきました。
●●payという名称のバーコード決済が乱立しています。

銀行口座からお金を引き出す機会も、実は限定的かもしれません。
ATMをあまり使わないのであれば、無料回数に拘るのは無駄です。

この記事では、メイン銀行口座のATM無料回数は月3回あれば十分という考えについて書いていきます。

盛り上がるキャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、現金を使わない決済のことです。
日本では、キャッシュレス決済が約20%と言われています。

経済産業省は、2025年に40%まで引き上げることを目標として設定。
訪日外国人を取り込むためにも、喫緊の課題となっているようです。

2019年10月に予定されている消費増税でも、キャッシュレスを活用。
中小店舗でのキャッシュレス決済ポイント還元制度を実施予定です。

キャッシュレス決済だと5%還元されて、還元分は国が補助します。
消費の落ち込み防止とキャッシュレス決済の促進を狙う施策ですね。

また最近ではバーコード決済で、様々なサービスが乱立しています。
●●payといった名称のサービス、現時点でいくつあるのでしょうか。

いずれにしても、キャッシュレス決済は盛り上がりを見せています。

現金を使う機会は減少傾向

ワタシが社会人になったのは、リーマン・ショック直前の2007年。
首都圏の私鉄やバスで使えるPASMOが、利用開始となった年です。

電子マネーを搭載する交通ICカードですが、買い物利用は限定的。
買い物でのキャッシュレス決済といえば、ほぼクレカだけでした。

個人的には、QUICKPayやクレジットカードを多用していました。
ただ現金を使う機会も多く、ATMをよく利用していた気がします。

それがいま、キャッシュレス決済の普及で時代は変わりました。
少額決済でもクレジットカードを使えるし、決済手段も多様化。

キャッシュレス決済に対応できる店舗が増えたことも奏功して。
現金を使う場面は、大きく減少しているのではと感じています。

アンケートを取ってみた

キャッシュレス決済が普及し、現金を使う機会が減っている。
それに伴って、ATMで現金を引き出す回数も限定的なのでは。

そんな仮説を立てて、Twitterでアンケートしてみました。
メイン銀行口座で現金を引き出す頻度、調査結果がこちら。


350名の方に回答いただき、ご協力ありがとうございました。

結果を見ると、半数以上が月1~2回の利用に留まっています。
ワタシは大体月2~3回なので、平均より多めといったところ。

キャッシュレス生活で、月1回未満という人も多かったです。
30%弱という数字は、私の想像をはるかに超えるものでした。

月3回以上の人は20%程度で、意外と少数派という結果に。
ATMから現金をこまめに引き出す人が減ったのでしょうか。

フォロワーさんを中心に回答いただき、偏りはありそうです。
投資やキャッシュレスに慣れている人が多いと想像されます。

世間一般とのズレはありますが、それを踏まえて考えてみたとき。

キャッシュレス決済に慣れてしまえば、ATMはあまり利用しない。
生活費を管理していると必要額が分かり、ATM利用は数回で済む。

アンケート結果から、こうした傾向を推測することができます。

ATM無料回数は月3回あれば十分

アンケート結果が全てではありませんが、現金の必要性は薄れています。
キャッシュレス決済が浸透したいま、ATM無料回数も少なくて良いはず。

キャッシュレス決済で、無駄遣いが増えるという声もあります。
実際のところ、決済手段に関係なくお金にルーズな人は居ます。

自己管理ができる人にとって、決済手段はあくまでツール。
キャッシュレス決済=浪費家、という構図にはなりません。

金融リテラシーがある人にとって、現金の必要性は低い。
ATM利用の無料回数も、月3回程度あれば十分でしょう。

少なくともワタシは、そのような感覚を持っています。

新生銀行口座は不要かもしれない

個人的な話なのですが、社会人になってからメイン銀行口座は新生銀行。

一番の決め手は、対応ATMの幅広さとATM手数料が実質無料であったこと。
月に何回使っても無料である点が、最大のメリットだと感じていました。

10年以上の月日が流れて、今考えると当初のメリットは薄れつつある。
別にATM手数料は月3回あれば十分だし、月5回もあれば余裕でしょう。

銀行口座の断捨離を、もう一段階踏み込んでみようかなと考え中です。

給与振込口座であるSBI住信ネット銀行がメインで良いのではないか。
口座はシンプルしたい派なので、絞り込みを掛けたい気もしています。

ATM手数料の無料回数が多いほうが良いとはいえ、過剰な回数は不要。
シンプルな口座数と天秤にかけて、総合的に良い選択をしたいです。

2019年3月20日水曜日

サラリーマン給与を時給換算したら約4,650円でした(2018年版)

青井ノボルです。

人手不足は深刻な状況のようで、社会全体として働き方改革が進んでいます。
働き方改革関連法案が成立し、2019年4月からは有給5日取得義務化も開始。

サラリーマンには「業務を効率的に終わらせること」が求められています。

業務改善をしないまま、定時退勤ありきで終わらない業務を放置するのは論外として。
業務効率改善で残業時間を減らし、有休取得を増やすことは労使ともに目指すべき道。

この記事では、サラリーマンとしてのワタシの2018年給与を時給換算したうえで、働き方について考察します。

時間効率という視点は持ちたい

サラリーマンは、組織に所属して業務を行って給与収入を得ています。
30代サラリーマンのワタシも、振り返ればサラリーマン歴10年超です。

同じサラリーマンであっても、所属する組織や職務で年収は違います。
年功序列な組織もあれば、実力主義の組織もあるし、本当にバラバラ。

サラリーマンは時間を売る商売、と考える人もいます。
仕事を我慢してこなし、給与収入を得るイメージです。

ワタシは、サラリーマンでも意志を持って働きたいと考えていて。
組織から与えられた仕事も、主体的に取り組むようにしたいです。

やりがいのある仕事を、より高い報酬で、より短時間で行っていく。
お金も心も満たしてくれるような、そんな仕事が理想だと思います。

単純に年収アップを目指しても、長時間労働では大変なことです。
時間効率を上げる、つまり時給換算した給与も意識したいですね。

総労働時間は約60時間減

さて、ワタシのサラリーマン給与を時給換算してみます。
2017年分でも計算したので、今回は2018年分で再計算。

まずは職場の勤怠管理データを参照して、総労働時間を調べます。
今回は、2018年1~12月の1年間について計算することにします。

総労働時間の定義ですが、所定労働時間+残業時間のこと。
始業前や定時後(残業後)の職場滞在時間は含まれません。

有給休暇を取得すると、所定労働時間から差し引かれます。
ちなみに、夏季休暇といったの特別休暇も別途存在します。

出勤・退勤時間の記録から、実際に職場に居た時間も算出可能です。
勤怠管理のデータから引っ張り、この総勤務時間も参考値とします。

ワタシの2018年実績は、総労働時間が約1,540時間(月平均約128時間)。
一方で総勤務時間は、約1,610時間(月平均約134時間)となりました。

ちなみに、2018年の休暇取得日数は30日超えを達成です。
子供が生まれたときの特別休暇もあり、かなり休みました。

有給休暇の時は、家族と過ごしたり辛味を食べに行ったり。
仕事でも成果を上げつつ、しっかり休ませて貰っています。

2018年の年収は約720万円

続いて、ワタシのサラリーマンとしての年収を調べます。

ワタシの場合は、月給+賞与という古き良き給与体系です。
ここでいう年収は、月給と賞与の支給総額を指しています。

基本給をベースに、残業手当を含めた各種手当・慶弔金等の支給金額を含みます。
ただし通勤手当は除外して、源泉徴収票の「支払金額」欄の金額と合致させます。

手元にある給与・賞与明細で確認したところ、2018年の年収は約720万円でした。
ここから、社会保険料と所得税および住民税を差し引くと手取り年収となります。

2018年の手取り年収を計算したところ、約590万円となりました。
上記には年末調整分を含んでいますが、確定申告分は未算入です。

還付金が約15,000円ありますが、誤差ということにしておきます。

2018年給与の時給換算は前年よりアップ

年収と勤務時間のデータが揃えば、時給換算です。

ここでは、総労働時間で計算した場合を名目時給。
総勤務時間で計算した場合は、実質時給とします。

時給換算の計算は、時間・年収ともに丸める前の実数を使います。

2018年の名目時給は約4,650円(前年比+500円)です。
手取りにすると、名目時給は約3,850円となります。

2018年の実質時給は約4,450円(前年比+550円)です。
手取りにすると、実質時給は約3,650円となります。

時給換算してみた結果が、他の人と比べてどうかに興味は無くて。
前年と比べてどうだったかという観点が大切で、大幅増加でした。

時給換算の計算は、年間の給与収入÷勤務時間という単純な割り算です。
時給アップには、分子を高めるか分母を減らす、あるいは両方が必要。

ワタシの場合、年収アップと総勤務時間短縮のどちらも良い方向に。
サラリーマンだと、職場環境に依存してしまう要素かもしれません。

ただ、与えられた外部環境の中で最大限の効率化は図りたいところ。

奇しくも、こんな記事を書いている間に人事異動が発表となって。
来春からは今までとは違う、多忙な部署へと異動が決まりました。

自分なりにやれることを、最大限効率化してやりたいと思います。

時給換算から考えるサラリーマンの理想的な働き方

残業が少ないこと、また休暇の取りやすさは職場環境に大きく依存する問題です。
いまの職場はたまたま恵まれた環境ですが、来春からの部署では厳しいでしょう。

まだ全貌が掴めていませんが、恐らく忙しい日々を過ごすと思います。
それでも、自分なりに工夫することで時短に努めたいと考えています。

業務効率化を推進できるか否かで、サラリーマン人生は変わるかもしれません。
組織目標と自分の価値観が共鳴し続ける限り、とことんやりたいと思います。

仕事は、自分で自分を律することができないと受け身になりがちです。
あくまで自分事として、仕事と向き合っていきたいなと考えています。

究極の目標は職業道楽化

経済的に豊かになることは、単純にお金が欲しいというワケでもなく。
本多静六も言っていたように、経済的な余裕により職業道楽化が可能。

自分の好きな仕事で、社会との繋がりを維持しながら社会に還元する。
ライスワークではないからこそ、達成できる境地なのかもしれません。

ワタシは、NightWalkerさんが著書で触れていたゲーテの言葉が好き。
「自分自身に命令しない者は、いつになっても下僕にとどまる」です。

そこに主体性が無いと、やらされ仕事で終わってしまうと思います。
サラリーマンでも、自分なりに仕事をやり切る意識は持ちたいです。

仕事を趣味に昇華する必要は無いですが、主体性を持って取り組む。
時間効率を意識しつつ、サラリーマン人生を楽しみたいと思います。

2019年3月1日金曜日

三菱UFJ国際投信のネット直販mattocoが期待外れで残念

青井ノボルです。

2019/3/1、三菱UFJ国際投信がインターネット直接販売を提供開始しました。
「三菱UFJ国際投信ダイレクト(愛称:mattoco)」というサービス名称です。

ワタシは、三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズに投資をしています。
三菱UFJ国際投信による直販には、勝手ながら大きな期待をしていました。

率直な感想を申し上げるならば、残念な内容であり期待は裏切られました。
斜め上を行くというのか、そうじゃない感が強すぎるサービス内容でした。

この記事では、三菱UFJ国際投信のネット直販サービス「mattoco(マットコ)」について書いていきます。

公約通りにスタートしたネット直販

三菱UFJ国際投信は、ネット直販の準備を続けていました。

2018/3/18に、ネット直販を可能とするための約定変更を実施。
リリース資料の中で、2018年度内開業予定と書いていました。

ブロガーミーティングにて社員の方に聞いてみた感触では。
年度内の開業は難しいのではという感想を持っていました。

ところが、予想に反して2019/3/1からネット直販を開始。
公約通りの2018年度内にスタートした点は良かったです。

子育て世代を対象に学資投資を提案

ネット直販開始について、三菱UFJ国際投信はリリースを出しています。
リリース資料のタイトルにもあるように、キーワードは学資投資です。

~お子さまの未来の選択肢を広げる「学資投資」をご提案~
投資信託のインターネット直接販売サービスを提供開始
「三菱 UFJ 国際投信ダイレクト(愛称:mattoco)」
(引用元:2019/3/1リリース資料|三菱UFJ国際投信)

投資信託の提案を通じて、未来の選択肢を広げるお手伝いをしたい。
特に子育て世代へ、子供の夢の実現を応援する学資投資を提案したい。

直販サービスのmattoco(マットコ)に込められた想いは分かります。
理解はできますが、ワタシは教育費を投資に頼るのは危険と考えます。

また、使う時期と金額が決まっている将来のお金について。
ワタシは無リスク資産に置きながら備えるべきと考えます。

少なくともワタシの感覚では、この時点で違和感がありました。

取扱いファンドは良心的

mattocoで取り扱うファンドは、厳選されたファンドだけです。
投資初心者を取り込む戦略の中で、非常に良心的だと思います。

業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続ける。
このコンセプトが光っているeMAXIS Slimシリーズが11本。

目標リスク水準の異なるeMAXIS最適化バランスからは5本。
mattoco限定となる国内株式アクティブファンドが1本です。

良心的な信託報酬で提供されるインデックスファンドばかり。

アクティブファンドが少し気になりますが、全17本に厳選。

投資初心者向けのサービスなら、数が少ないのは正義です。
数が多すぎると迷ってしまうので、この点はナイスでした。

肝心のサービス内容が残念だった

eMAXIS Slim シリーズを扱うという三菱UFJ国際投信のネット直販。
超低コストファンドを揃えた、魅力あるサービスを期待していました。

コスト面で他の証券会社よりも有利であれば最高だな。
自動リバランス機能があっても、面白いかもしれない。
定期定額(定率)解約機能があれば、老後も安心かも。
想像を超えた魅力あるサービスが盛り込まれるのかも。

勝手に期待していたのですが、期待は見事に裏切られました。

月々少額から投資できる、というのは良いコンセプト。
ただ、100円投資ができる時代に月5,000円~は残念

mattocoチョイスという独自機能も備わっています。
目的に応じて、目標金額と期間or積立額を決めます。

例えば、「子どもが行きたい私立中学・高校に通わせる」という目的を選択
すると、目標金額がデフォルトで700万円に設定されています(変更可能)。

次に、「つみたて期間」あるいは「月々のつみたて金額」を決めます。
ここでは仮に「月々のつみたて金額」30,000円と設定するとします。

その後、無理のない期間が提案されて指定範囲内で期間を決めます。
期間を決めてポチっとすると、ファンドを提案される仕組みです。

最低でも17年間かかるという提案は、ごもっともなこと。
ただ、子供が生まれた後だと目的の達成は難しそうです。

具体的な目的や目標金額が明確なほうが、投資を継続できる。
そういう考え方もあると思いますし、とてもポジティブです。

ただ、リターンを先に決めて投資するのは危うさも感じます。

リスクへの意識が低いまま投資して、継続できるでしょうか。
相場が下落方向へ大きく動いても、耐えられるのでしょうか。

前述の学費準備を目的とした例では、株式ファンドも提案される結果に。
使う時期や金額が決まっているお金を、リスク資産で運用して良いのか。

新しくてポジティブな印象のサービス内容ですが、ちょっと不安です。

そういえば、ワタシが期待していたサービスは皆無でした。
投資初心者を取り込むことに特化した内容としたようです。

口座開設キャンペーンを実施

期待外れだったmattocoですが、特定口座・NISA口座にも対応しています。

キャンペーン期間中に口座開設すると、Pontaポイントが進呈されます。
また期間内に3ヵ月連続でつみたて投資をすると、更にポイント獲得です。

○口座開設キャンペーン:
【期間】2019 年 3 月 1 日(金)~2019 年 8 月 8 日(木)
○つみたて応援キャンペーン:
【エントリー期間】2019 年 3 月 1 日(金)~2019 年 4 月 19 日(金)
※エントリー期間終了後、3 ヵ月以上の連続購入が必要です。
詳細はキャンペーンページ概要をご覧ください。
(引用元:2019/3/1リリース資料|三菱UFJ国際投信)

Pontaポイントと手を組んだのは、意外でしたね。

初心者向けでも更なる改善が必要

キャンペーン実施は良いとして、課題はサービス内容の改善です。

ネット直販ですから、サービス内容は変化する可能性があります。
もしかしたら、魅力的なサービスがスタートするかもしれません。

例えば、eMAXIS 最適化バランスは投資家のリスク許容度に応じて。
目標リスク水準をもとに、5本の中から選択するファンドシリーズ。

リスク許容度を考えるコンテンツから、個性に合わせて提案する。
mattocoチョイスに、そうした機能を追加することも可能なハズ。

投資初心者を取り込むことが最重要課題だとしたら、より丁寧に。
しっかり継続するための伴走型サービスへと進化して欲しいです。

コスト的な魅力や、痒いところに手が届くサービスはもう期待しません。
せめて、投資初心者にとって真の意味で良心的なサービスとして欲しい。

ネット直販サービスのmattoco、これからの変化に期待しています。

2019年2月16日土曜日

給与振込口座は住信SBIネット銀行が良いと思う理由

青井ノボルです。

先日、読者の方より問い合わせをいただきました。
金融口座をシンプルにしたい、といった内容です。

銀行口座と証券口座をシンプルにしたいという想い。
管理の手間も省けますし、合理的であると考えます。

銀行口座であれば、原則はネット銀行とリアル店舗の銀行。
2口座で事足りますが、意外と増えてしまう現実もあります。

サラリーマンであれば、給与振込口座の選択がとても重要。
ワタシは、10年ほど住信SBIネット銀行を利用しています。

この記事では、給与振込口座は住信SBIネット銀行が良いと思う理由を書いていきます。

住信SBIネット銀行はメイン口座向き

住信SBIネット銀行は、SBI証券と密接に繋がっているネット銀行。
SBI証券をメイン利用している人なら、口座開設済みだと思います。

ハイブリッド預金など、SBI証券との連携は特徴的な部分です。
ただ、SBI証券抜きでも住信SBIネット銀行は十分魅力的です。

ネット銀行に求められる、コストの低さはもちろんのこと。
ATMは、大手コンビニ・ゆうちょ銀行・イオン等に広く対応。

ステージ制で回数制限ありですが、振込手数料も無料です。
もちろん、ATM手数料も月数回無料にすることができます。

日常的にお金が出入りする口座、つまりメイン口座を考えたとき。
重要なのはATMの利便性と、ATM・振込に係る手数料の負担です。

住信SBIネット銀行は、バランスよく優秀なネット銀行です。
普通のサラリーマンにも、メイン利用しやすいと思います。

ATMや振込の手数料はゼロにする

銀行口座の開設を考えたとき、ネット銀行は欠かせないと思います。
ATMの利便性と各種コストが、リアル店舗銀行より有利だからです。

特にコストは重要で、ATMや振込に手数料を払うのは勿体無い。
超低金利であるいま、手数料を回収するのはほぼ不可能です。

ワタシは、住信ネット銀行と新生銀行を昔から使っています。
約10年間でATM利用や振込で手数料を払った記憶がありません。

もちろん、手数料をゼロにするために特別な努力はゼロです。
ネット銀行をしっかりリサーチして、口座を開設しましょう。

ATM手数料

住信ネット銀行のATM手数料は、預入だと無料です。
「3万円以上であれば」といった条件もありません。

引き出しは、ランクに応じて月数回無料となります。

ATMは前述の通り、大手コンビニやゆうちょ銀行に対応。
生活圏内はもちろん、外出時もATMに困ることは無いです。

手数料について、引出し無料回数に影響するのがランク。
後述しますが、サラリーマンならランク3を十分狙えます。

10年くらい前は、ATMをよく利用していた気がします。
今はキャッシュレス決済も多く、月7回無料で十分です。

振込手数料

振込手数料も、できるだけ削減したいところです。
住信ネット銀行は、振込手数料も無料にできます。

普通に生活している分には、振込の機会は限定的。
ワタシの場合、自分の口座間で資金移動する程度。

たまに振込が必要なこともありますが、月数回です。
現実的に対応可能なランク3で月7回無料となります。

スマートプログラムでランク3になる方法

ATM利用料や振込手数料を節約するために、ランクを上げる。
住信SBIネット銀行では、スマートプログラムが重要です。

ランクは4まであるのですが、目指すべきはランク3
サラリーマンであれば、結構簡単にクリアできます。

ランク2および3の適用には、上記の条件クリアが現実的。
2つ利用でランク2、3つ利用でランク3が適用となります。

外貨預金

外貨預金は、金利が高くても為替リスクに注意が必要です。
ただし、少額なら影響は少ないので割り切って活用します。

ワタシの場合は、南アフリカランドを8円分だけ預金しています。
外貨預金の条件は、たったこれだけでクリアできてしまいます。

月末に残高があれば良いだけなので、金額の大小は無関係です。

SBIハイブリッド預金

SBI証券の口座を開設し、銀行口座と連携するだけでOKです。
投資をする人であれば、SBI証券は開設して損はありません。

金利も高めに設定されており、現時点で0.01%です。
なお、ハイブリッド預金はペイオフ対象となります。

月末残高があれば良いので、数円でも対象となります。

給与・賞与・年金の入金

サラリーマンであれば、この条件を満たすのは簡単です。
職場に依頼し、振込口座を住信SBIネット銀行にします。

後述しますが、住信SBIネット銀行は給与振込口座に適しています。
ランクアップ条件を満たすこともできるので、まさに一石二鳥です。

定期自動振込サービスが地味に便利

住信SBIネット銀行が給与振込口座に適している理由。
それは、定期自動振込サービスが存在するからです。

指定の振込先に、毎月または毎週、振込金額を指定して。
繰返し振込みができるサービスですが、非常に便利です。

ワタシは、銀行口座を複数使わざるを得ない状況でして。
主に稼働している銀行口座だけで、3口座もあるのです。

  • 某都市銀行=奨学金返還および都民共済掛金引落
  • 某地方銀行=住宅ローン返済および管理費等引落
  • 新生銀行=生活費

奨学金返還は、残念ながらネット銀行には対応していません。
某地方銀行に寄せることはできますが、面倒なのでパスです。

都民共済の掛金振替指定口座は、一部の金融機関に限定。
都市銀行、一部信用金庫、ゆうちょ銀行意外は駄目です。

住宅ローンを某地方銀行で組んだので、変えられません。

新生銀行は、ATM手数料が月何回でも無料なので使っています。
少し前に改悪されましたが、条件さえ満たせば無料のままです。

とはいえ、口座整理のため住信SBIネット銀行へ移行を検討中。
これについては準備が整い次第、実行したいと思っています。

話が少し逸れましたが、様々な制約条件により銀行口座は増えがち。
できるだけシンプルにしたいですが、現実は難しいこともあります。

住信SBIネット銀行であれば、ハブ口座として有効活用できます。
もちろんメイン利用にも耐えられますし、手数料も抑えられます。

住信SBIネット銀行は、給与振込口座として利用すると良い感じです。

楽天銀行と住信SBIネット銀行なら後者がオススメ

ネット証券の大手といえば、SBI証券と楽天証券です。
ネット銀行でも、楽天銀行は良い選択だと思います。

ただ、住信SBIネット銀行と比べると見劣りします。

楽天銀行にも毎月おまかせ振込予約というサービスがあります。
定期自動振込サービスとほぼ一緒で、遜色ないサービス内容です。

ただ、楽天銀行は振込手数料が最大3回までしか無料にならないのがネック。
またATM利用では3万円未満の入金に手数料が掛かるのも残念ポイントです。

楽天証券を使う人であれば、ハッピープログラム適用で良い感じに。
楽天銀行も口座開設すべきですが、メイン利用には微妙と言えます。

どちらかを選択するなら、住信SBIネット銀行に軍配が上がります。
価値観は人それぞれですが、ワタシなら住信SBIネット銀行ですね。

定額自動入金という方法も

メイン利用はもちろん給与振込口座として、住信SBIネット銀行はオススメです。
ネット銀行の中ではサービス内容が充実していて、定期自動振込がとても便利。

ただ、ネット銀行なので給与振込口座に指定できないケースも考えられます。
その場合は、住信SBIネット銀行の定額自動入金サービスが便利でしょう。

毎月5日or27日限定ですが、本人名義の別口座から資金移動ができます。
サービスの手数料は無料ですし、一度設定してしまえば手間いらずです。

振込口座にできない場合でも、便利な活用方法があるのは有難いですね。

銀行口座をどこで開設すべきかは、なかなか悩ましい問題です。
正解は無いですが、何を重視するかによって選択は変わります。

サービスが充実していて、利便性が高く、手数料が掛からない。
住信SBIネット銀行は、非常にバランスの取れたネット銀行です。

ネット銀行を選択するうえで、この記事が参考となれば幸いです。

2019年2月9日土曜日

おとなの自動車保険の補償内容を見直して更新しました

青井ノボルです。

マイカーを所有している人であれば、必須であろう自動車保険。
もし事故を起こせば、多額の賠償金を支払う可能性もあります。

自動車保険にも様々な種類があり、いまは選択肢も多いです。
ワタシは現時点で、おとなの自動車保険に落ち着いています。

ロードサービスまわりを総合的に見直して、補償内容を変更。
補償内容を見直して、今年も更新の手続きを完了させました。

この記事では、補償内容を見直して、おとなの自動車保険を更新した話を書いていきます。

マイカーは贅沢品です

ワタシが自動車を所有しはじめたのは、結婚して子供が生まれてから。
贅沢品だと自覚しながらも、月2万円くらいの維持費で乗っています。

住んでいるエリアは、クルマが無くても十分に生活できる場所です。
また、レンタカーやカーシェアも比較的充実していると思います。

経済合理性を考えれば、自動車を保有するのは明らかな悪手です。
レンタカーや公共交通機関を利用したほうが、絶対に安上がり。

それでも、幼い子供を3人連れての外出は想像以上に大変です。
公共交通機関を使った移動は、親が精神的に疲れてしまいます。

カーシェアはコンパクトカー中心で、荷室が狭いのがネック。
また、思い立った時に家族でお出かけできる気軽さも欲しい。

我が家は駐車場代が激安なので、維持費を低く抑えることができます。
それでも車検や保険で月2万円くらい掛かっているので、贅沢品です。

生活必需品ではなく、贅沢品だという自覚はあります。
現時点では、便利さが勝っているという状態なのです。

おとなの自動車保険を選んだ理由

以前は、代理店経由で某大手自動車保険に加入していました。
勧められるがままに選んだ保険でしたが、ひとつだけ拘りが。

それは、個人賠償責任保険を特約で付けることです。
大手3社の自動車保険は、保険金無制限なので安心。

ただ、大手の自動車保険は保険料が相対的にやや高めです。
また保険代理店も、頼れる存在とは思えない状況でした。

そこで、保険金無制限の個人賠償責任保険に入れる自動車保険。
保険料を抑えるために、ネットで自動車保険を探していました。

この条件を満たすネット自動車保険は、1社だけでした。
セゾン自動車火災保険による、おとなの自動車保険です。

40代以上向けのイメージがありますが、30代も入れます。
ネット自動車保険ですから、当然保険料は抑えられます。

ちなみに、個人賠償責任保険は優先度が高いと思います。
自動車保険に限らず、加入する方法はいくつか存在します。

特に幼い子供をもつ子育て世代は、加入を検討しましょう。

保険金無制限で特約を付けられる、おとなの自動車保険。
乗り換えてから数年経ちますが、今のところ無事故です。

ワタシにとっては良い選択ができていると感じています。

ロードサービスを見直しました

自動車にトラブルがあった時、対応を依頼するロードサービス。
タイヤのパンクで1度だけ使いましたが、やっぱり安心ですね。

ロードサービスの契約は欠かせないので、JAFに加入していました。
ただ、JAFは会報誌が送られてくるなど無駄が多い印象でした。

また、加入当時は夫婦が一緒に車に乗ることを想定していました。
最近は、妻が子供だけで車に乗るようなケースもたまにあります。

JAF加入は車ではなく人単位なので、契約者が同乗していると対象に。
逆に言えば、加入者のワタシが同乗していないと対象外になります。

JAF年会費は4,000円で、家族会員で妻も入ると合計6,000円です。

一方で、おとなの自動車保険では車単位でのロードサービス特約。
特約を付けることによって保険料は、2,000円弱のプラスでした。

もちろん、安ければ良いというものではありません。
補償内容については、こちらの記事が詳しいです。

投資ではなく、家計&資産管理ブログの記事になります。

自宅駐車場におけるバッテリートラブル、たしかに多そうです。
おとなの自動車保険のロードサービス、必要十分だと感じます。

じゅん@さんの記事が後押しとなり、JAFからの乗換決定です。

自動車保険で気になったこと

今回は補償内容を少し変更して、おとなの自動車保険を更新しました。
この選択肢が最善なのかは、事故が起きてみないと正直分かりません。

口コミサイトを眺めたこともありますが、まさに賛否両論です。
どの保険会社でも、良い口コミと悪い口コミが混在しています。

少し前には、弁護士から見た損保会社というツイートが話題に。

ワタシも弁護士費用特約を付けているので、気になる内容です。
真偽は定かではありませんが、損保会社もピンキリなんですね。

いざという時の対応と保険料、バランスが難しいところ。

今回は総合的に判断して、おとなの自動車保険を更新しました。
無事故を継続しながら、保険は定期的に見直したいと思います。

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青井ノボルです。 大変お久しぶりとなりましたが、元気に生きています。 約1年間、ブログの更新を止めていた期間はというと。 特段の理由は無いのですが、投資から離れていました。 家族との時間を過ごし、サラリーマンとして仕事して。 趣味で息抜きしつつ、家事をこなすという平穏な日々。 子...

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